その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,044百万円	1,728百万円
税効果額	317	△529
その他有価証券評価差額金	△728	1,212
為替換算調整勘定

2022/10/14 13:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△823	△1,364
固定資産圧縮積立金	△105	△35

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/14 13:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△105	△35
その他有価証券評価差額金	△861	△1,391
海外関係会社未分配利益剰余金	△1,198	△1,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/14 13:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は260億7百万円と14億7千2百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会信託型ESOP導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は1,086億3千9百万円となり32億5千1百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6%から80.2%となりました。

2022/10/14 13:09