ニッタ(5186)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 8億3600万
- 2008年3月31日 -58.01%
- 3億5100万
- 2009年3月31日 -82.62%
- 6100万
- 2010年3月31日 +132.79%
- 1億4200万
- 2011年3月31日 -0.7%
- 1億4100万
- 2012年3月31日 +118.44%
- 3億800万
- 2013年3月31日 +265.91%
- 11億2700万
- 2014年3月31日 +43.39%
- 16億1600万
- 2015年3月31日 +46.04%
- 23億6000万
- 2016年3月31日 -28.47%
- 16億8800万
- 2017年3月31日 +33.77%
- 22億5800万
- 2018年3月31日 +50.58%
- 34億
- 2019年3月31日 -20.03%
- 27億1900万
- 2020年3月31日 -27%
- 19億8500万
- 2021年3月31日 +61.21%
- 32億
- 2022年3月31日 -11.25%
- 28億4000万
- 2023年3月31日 +23.27%
- 35億100万
- 2024年3月31日 +53.47%
- 53億7300万
- 2025年3月31日 +8.06%
- 58億600万
- 2026年3月31日 +36.41%
- 79億2000万
個別
- 2007年3月31日
- 7億3200万
- 2008年3月31日 -61.34%
- 2億8300万
- 2009年3月31日 -75.27%
- 7000万
- 2010年3月31日 +81.43%
- 1億2700万
- 2011年3月31日 -7.09%
- 1億1800万
- 2012年3月31日 +166.95%
- 3億1500万
- 2013年3月31日 +254.29%
- 11億1600万
- 2014年3月31日 +39.25%
- 15億5400万
- 2015年3月31日 +46.4%
- 22億7500万
- 2016年3月31日 -30.2%
- 15億8800万
- 2017年3月31日 +36.21%
- 21億6300万
- 2018年3月31日 +51.46%
- 32億7600万
- 2019年3月31日 -18.68%
- 26億6400万
- 2020年3月31日 -28.12%
- 19億1500万
- 2021年3月31日 +64.54%
- 31億5100万
- 2022年3月31日 -10.85%
- 28億900万
- 2023年3月31日 +23.89%
- 34億8000万
- 2024年3月31日 +52.5%
- 53億700万
- 2025年3月31日 +7.16%
- 56億8700万
- 2026年3月31日 +35.43%
- 77億200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/23 14:34
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 730百万円 4,857百万円 法人税等及び税効果額 △295 △972 その他有価証券評価差額金 434 2,113 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △2,582 △3,503 固定資産圧縮積立金 △31 △30
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:34
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △31 △30 その他有価証券評価差額金 △2,648 △3,621 海外関係会社未分配利益剰余金 △2,408 △2,898
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は1,073億4千3百万円となり116億7千4百万円増加しました。そのうち有形固定資産は306億2千万円と3億2千3百万円増加しました。無形固定資産は8億6千1百万円と1億5千8百万円の増加となりました。投資その他の資産は持分法適用会社の剰余金の増加や政策保有株式の時価が上昇したことにより111億9千2百万円増加し、758億6千1百万円となりました。2026/06/23 14:34
負債合計は268億6百万円と10億5千2百万円の増加となりました。純資産合計は1,656億2千5百万円となり114億4千8百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、株高によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.3%から85.6%となりました。