#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△1,960百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額40,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、食品製造・加工等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△2,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額44,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,669百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円には、基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。2026/06/23 14:34
#3 役員報酬（連結）: 本制度は、現行の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬に加えて導入するものであり、譲渡制限付株式報酬とは別枠として運用されるものです。なお、本制度に基づき交付される株式数の上限は年30千株以内、また、当該株式の交付に係る金銭報酬債権の総額は年額150百万円以内としております。
また、本制度は、取締役会があらかじめ設定する評価期間(以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、中長期経営計画「SHIFT2030」のフェーズ2終了までの期間として、2026年4月1日から2028年3月31日までの2事業年度とします。)における業績目標の達成度に応じて、取締役に対して譲渡制限付株式を交付するものです。評価指標として当初は、営業利益率及び当社TSR(株主総利回り)とTOPIX(配当込み)との相対評価等を用いることを想定しております。また、本制度は評価期間終了後に、当該達成度に応じて交付株式数が決定される仕組みであり、導入時点においては交付の有無及び株式数は確定しておりません。
なお、本制度の導入が株主総会において承認可決された場合には、当社の取締役の報酬構成は、固定報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)により構成されることになる予定です。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 3.業績目標(連結)と進捗
2026年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ2の初年度でありましたが、売上高や営業利益は過去最高を更新しました。フェーズ2の最終年度(2028年3月期)の目標に対しては売上高の進捗に課題がありますが、営業利益率および資本効率の指標として導入した事業ROICは概ね順調です。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億5千7百万円増(1.7%増)の918億3千4百万円となりました。
損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は58億6千2百万円と前連結会計年度比7億6百万円の増益(13.7%増)となりました。
また、経常利益は、持分法適用会社において半導体業界向けの需要が堅調に推移したものの、訴訟関連費用が増加し、148億1千万円と前連結会計年度比2億9百万円の増益(1.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、135億2千9百万円と前連結会計年度比13億9千8百万円の増益(11.5%増)となりました。
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