有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済活動に大きく影響を与えており、当社グループの業績にもサプライチェーンの停滞や自動車業界の減速などによる売上高の減少等の影響を与えております。
このような状況の中、当社グループでは新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等に関しては不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は、2020年9月頃まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失の判定、棚卸資産の評価について会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の収束時期によっては、上記の仮定に変化が生じ、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員に信託を通じで自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度末において、当該信託期間は終了しております。
(1)取引の概要
当社は2014年12月5日の取締役会において、当社グループ従業員を対象とする従業員持株会信託型インセンティブ・プランとして、従業員持株ESOP信託(以下、「ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
従業員持株会信託型インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は信託設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は持株会に対して一定の計画に従って継続的にその時々の時価で当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者(持株会加入者)に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、86千株であります。当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度104百万円であります。当連結会計年度末においては、信託が終了しているため計上された借入金はありません。