有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループの主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けの需要は堅調に推移しましたが、自動車業界向けや工作機械業界向けにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要回復に遅れが見られました。今後はワクチン接種の普及とともに段階的に感染症拡大の収束及び経済状況の回復がなされるとの仮定に基づき会計上の見積りを実施しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては不確実性が高い事象であるため、その収束時期によっては、上記の仮定に変化が生じ、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2020年12月4日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」とします。)を導入致しました。
(1)取引の概要
本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」とします。)を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。
その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,015百万円、443千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,039百万円