有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年7月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月27日付で東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業を承継するために設立したニッタ化工品株式会社の株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
東洋ゴム化工品株式会社	ゴム・樹脂加工品製造、販売、卸
綾部トーヨーゴム株式会社	樹脂加工品製造
福島ゴム株式会社	ゴム・樹脂加工品製造

(2)企業結合を行った主な理由
①中長期経営計画「V2020」のビジョン実現
当社は中期経営計画「V2020」における2020年ビジョンとして、「ソフトマテリアル”複合化技術”のグローバルNo.1パートナー」を掲げ、「新事業・新製品創出」を重要テーマとして全社で取り組んでおり、本件は、当社にとって以下の観点から「V2020」のビジョン実現に意義あるものと判断しました。
・新たな高機能製品による、成長市場での新事業分野の確立
・当社新製品創出につながる、コア技術の更なる深化
・当社事業領域の拡大による、収益基盤の更なる強化
②当社既存事業とのシナジーによる対象事業の効果的な拡大
当社既存事業と対象事業は技術プラットフォームが近く、また、当社既存事業と親和性の高い一般産業分野でシナジー効果が期待でき、以下の観点から対象事業の更なる発展に有益であると判断しました。
・当社とゴムや樹脂などの基礎技術や製法が近く、連携による研究開発やものづくりの強化
・当社連携による既存ルートへの販売強化
・当社の海外拠点の活用による対象事業のグローバル展開
・当社製品とのプロダクトミックスによる提案力の強化
(3)企業結合日
平成29年12月27日 (株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,682百万円(概算)
取得原価		3,682百万円(概算)

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 181百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
777百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,412	百万円
固定資産	1,195
資産合計	7,608
流動負債	3,885
固定負債	744
負債合計	4,630

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,008	百万円
営業利益	386

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。