有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コネクト・コンベヤ・ベルティング
事業の内容 ベルト製品の加工及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2012年度から2020年度の9年間を対象とする中長期経営計画「V2020」を策定しており、その第2フェーズ(2015年度から2017年度)では3大チャレンジとして(1)新製品・新事業の創出、(2)グローバル化の推進、(3)トータルコスト競争力の向上を掲げております。
コネクト・コンベヤ・ベルティングは主に北米を中心に事業展開しておりますが、同社を当社グループに迎えることより、①グローバル市場でのベルトビジネスの持続的成長、②顧客仕様製品によるエンドユーザー市場に焦点をあてたビジネスの展開、③高付加価値製品による競合他社との差別化が可能であり、更なるグローバル化の推進に寄与するものと考えております。
③企業結合日
平成28年3月1日
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得した事によるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては3月1日現在の財務諸表を使用しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
191百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コネクト・コンベヤ・ベルティング
事業の内容 ベルト製品の加工及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2012年度から2020年度の9年間を対象とする中長期経営計画「V2020」を策定しており、その第2フェーズ(2015年度から2017年度)では3大チャレンジとして(1)新製品・新事業の創出、(2)グローバル化の推進、(3)トータルコスト競争力の向上を掲げております。
コネクト・コンベヤ・ベルティングは主に北米を中心に事業展開しておりますが、同社を当社グループに迎えることより、①グローバル市場でのベルトビジネスの持続的成長、②顧客仕様製品によるエンドユーザー市場に焦点をあてたビジネスの展開、③高付加価値製品による競合他社との差別化が可能であり、更なるグローバル化の推進に寄与するものと考えております。
③企業結合日
平成28年3月1日
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得した事によるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては3月1日現在の財務諸表を使用しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | コネクト・コンベヤ・ベルティングの普通株式の時価 | 331百万円 |
| 取得原価 | 331百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
191百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 157百万円 |
| 固定資産 | 41 〃 |
| 資産合計 | 198 〃 |
| 流動負債 | 58 〃 |
| 負債合計 | 58 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 542百万円 |
| 営業利益 | 16 〃 |
| 経常利益 | 37 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 37 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。