有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券のうち有価証券はコマーシャルペーパー及び信託受益権であります。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*2)	17,886	17,886	―
資産計	17,886	17,886	―
長期借入金	1,039	1,039	―
負債計	1,039	1,039	―
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―

(*1)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	352

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2022年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*2)	18,417	18,417	―
資産計	18,417	18,417	―
長期借入金	804	804	―
負債計	804	804	―
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	―

(*1)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	28,130

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	27,292	―	―	―
受取手形及び売掛金	19,641	―	―	―
電子記録債権	6,722	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債	―	1,200	1,870	―
(2)外国債券	0	0	―	―
合計	53,656	1,200	1,870	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	29,909	―	―	―
受取手形及び売掛金	20,272	―	―	―
電子記録債権	9,289	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債	100	1,100	1,870	―
(2)外国債券	0	0	―	―
合計	59,572	1,100	1,870	―

(注2)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	232	233	122	84	55	224
合計	232	233	122	84	55	224

(注)長期借入金1,039百万円は従業員持株会信託型ESOPの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	231	243	126	84	75	218
合計	231	243	126	84	75	218

(注)長期借入金804百万円は従業員持株会信託型ESOPの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,287	9,130	―	18,417
資産計	9,287	9,130	―	18,417
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	(0)	―	(0)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	804	―	804
負債計	―	804	―	804

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。