有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券および投資有価証券のうち有価証券は譲渡性預金であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	16,349	16,349	―
(2) 受取手形及び売掛金	18,182	18,182	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	11,188	11,188	―
資産計	45,721	45,721	―
(1) 支払手形及び買掛金	11,068	11,068	―
負債計	11,068	11,068	―
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1)	(1)	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(平成27年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	17,135	17,135	―
(2) 受取手形及び売掛金	19,756	19,756	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	13,567	13,567	―
(4) 流動資産その他
金銭の信託	999	999	―
資産計	51,458	51,458	―
(1) 支払手形及び買掛金	11,167	11,167	―
負債計	11,167	11,167	―
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっています。また、株式は市場価額によっています。
(4) 流動資産その他(金銭の信託)
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	19,806	23,587

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	16,349	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,182	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債	―	100	700	―
(2)外国債券	―	0	―	―
合計	34,532	100	700	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	17,135
受取手形及び売掛金	19,756
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債	―	100	700	―
(2)外国債券	0	1	―	―
合計	36,891	101	700	―

(注)4.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	8	―	200	―	―
リース債務	5	3	1	1	1
合計	14	3	201	1	1

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	―	200	―	―	―
リース債務	3	1	1	1	0
合計	3	201	1	1	0

(注)長期借入金のうち、629百万円はESOP信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため連結決算日後5年内における1年ごとの返済額から除外しております。