有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
なお、ニッタ化工品株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「化工品事業」を追加しております。また、ニッタ化工品株式会社については、貸借対照表のみを連結しているため、「化工品事業」セグメントについてはセグメント資産のみを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	ベルト・ ゴム製品事業	ホース・ チューブ 製品事業	その他 産業用 製品 事業	不動産 事業	経営指導事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,423	28,485	7,918	986	1,261	63,074	1,285	64,359	―	64,359
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	―	45	185	231	156	387	△387	―
計	24,423	28,485	7,918	1,032	1,446	63,306	1,441	64,747	△387	64,359
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,096	2,522	△234	419	1,037	5,840	80	5,920	△1,631	4,288
セグメント資産	33,094	22,221	12,896	3,961	403	72,576	1,633	74,210	38,134	112,344
その他の項目
減価償却費	596	512	63	192	―	1,363	65	1,429	341	1,770
減損損失	―	―	146	―	―	146	―	146	―	146
有形固定資産及 び無形資産の増 加額	1,191	1,406	53	61	―	2,713	66	2,780	273	3,054

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,631百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額38,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,185百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	ベルト・ ゴム製品事業	ホース・ チューブ 製品事業	化工品 事業	その他 産業用 製品事業	不動産 事業	経営指導事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,451	32,650	―	10,188	956	1,397	71,644	1,316	72,960	―	72,960
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	46	195	241	150	392	△392	―
計	26,451	32,650	―	10,188	1,002	1,593	71,886	1,467	73,353	△392	72,960
セグメント利益	1,869	3,050	―	213	394	1,192	6,720	74	6,795	△1,930	4,864
セグメント資産	38,198	27,077	10,276	16,194	3,796	416	95,959	1,758	97,718	33,086	130,804
その他の項目
減価償却費	619	643	―	141	193	―	1,597	71	1,669	328	1,997
減損損失	―	―	―	71	―	―	71	―	71	―	71
有形固定資産及 び無形資産の増 加額	1,029	2,583	―	97	18	―	3,730	80	3,810	184	3,995

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,930百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、子会社株式取得関連費用283百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,646百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額33,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,149百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア・オセアニア	北米・南米	ヨーロッパ	その他	合計
43,783	11,898	6,865	1,621	191	64,359

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
14,874	2,325	2,176	19,376

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア・オセアニア	北米・南米	ヨーロッパ	その他	合計
50,121	13,817	7,071	1,756	192	72,960

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
17,354	2,983	3,076	23,414

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	ベルト・ ゴム製品事業	ホース・ チューブ 製品事業	その他 産業用 製品 事業	不動産 事業	経営指導事業	計
減損損失	―	―	146	―	―	146	―	―	146

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ベルト・ゴム製品事業	ホース・ チューブ 製品事業	化工品 事業	その他 産業用 製品 事業	不動産 事業	経営指導事業	計
減損損失	―	―	―	71	―	―	71	―	―	71

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	ベルト・ ゴム製品事業	ホース・ チューブ 製品事業	その他 産業用 製品 事業	不動産 事業	経営指導事業	計
(のれん)
当期償却額	19	―	―	―	―	19	―	―	19
当期末残高	170	―	―	―	―	170	―	―	170

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ベルト・ ゴム製品事業	ホース・ チューブ 製品事業	化工品 事業	その他 産業用 製品 事業	不動産 事業	経営指導事業	計
(のれん)
当期償却額	16	―	―	―	―	―	16	―	―	16
当期末残高	176	―	777	―	―	―	953	―	―	953

(注) 「化工品事業」ののれんは、ニッタ化工品株式会社取得に伴い発生したもので暫定的に算定された金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。