有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 12:11
【資料】
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【項目】
123項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリー、通信機器、電子機器等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
第2四半期連結会計期間より、平成26年7月1日付けの組織変更に伴う管理区分の見直しを行い、従来「その他産業用製品事業」に含めておりましたメカトロ製品を「ホース・チューブ製品事業」に含めることとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
連結損益計算書計上額
(注)3
ベルト・ ゴム製品事業ホース・
チューブ
製品事業
その他
産業用
製品
事業
不動産
事業
経営指導事業
売上高
外部顧客への
売上高
22,89823,5226,9091,00590155,2361,25256,48956,489
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
46168215141356△356
22,89823,5226,9091,0521,06955,4521,39356,846△35656,489
セグメント利益又はセグメント損失(△)1,8291,898△2773767104,537234,561△1,7202,840
セグメント資産29,63917,04512,0404,37031263,4081,68165,09025,86490,954
その他の項目
減価償却費3843341041911,015451,0613061,367
減損損失350545454
有形固定資産及
び無形資産の増
加額
630446159531,289761,3652361,601

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,720百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,720百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額25,864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,269百万円が含まれています。全社資産は親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円には、本社システムの増設等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額
(注)2
連結損益計算書計上額
(注)3
ベルト・ ゴム製品事業ホース・
チューブ
製品事業
その他
産業用
製品
事業
不動産
事業
経営指導事業
売上高
外部顧客への
売上高
23,75626,0736,9079881,11258,8371,25160,08960,089
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
45181226176402△402
23,75626,0736,9071,0341,29359,0641,42760,492△40260,089
セグメント利益又はセグメント損失(△)2,1812,422△4053838795,4611005,561△1,6823,879
セグメント資産35,11719,51412,5734,20736171,7741,58473,35829,419102,778
その他の項目
減価償却費4754161231931,208601,2693301,599
減損損失1930632525351351
有形固定資産及
び無形資産の増
加額
1,364604188352,193752,2681,2623,531

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,682百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額29,419百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,014百万円が含まれています。全社資産は親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,262百万円には、奈良工場独身寮の建て替え等が含まれております。
6 「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア・オセアニア北米・南米ヨーロッパその他合計
40,80110,1123,8541,7051456,489

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
13,3032,1641,27416,742

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア・オセアニア北米・南米ヨーロッパその他合計
41,32711,5275,3361,8821660,089

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
14,6292,3591,41018,399

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)全社・消去合計
ベルト・ ゴム製品事業ホース・
チューブ
製品事業
その他
産業用
製品
事業
不動産
事業
経営指導事業
減損損失3505454

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ベルト・ ゴム製品事業ホース・
チューブ
製品事業
その他
産業用
製品
事業
不動産
事業
経営指導事業
減損損失1930632525351

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ベルト・ ゴム製品事業ホース・
チューブ
製品事業
その他
産業用
製品
事業
不動産
事業
経営指導事業
(のれん)
当期償却額212121
当期末残高
(負ののれん)
当期償却額
当期末残高

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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