四半期報告書-第89期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業(但し、建築用免震ゴム事業を除く)を取得することを決議し、東洋ゴム工業株式会社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が設立する新会社に対象事業を会社分割等により承継させた上で、当該新会社の株式を100%取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行う主な理由
①中長期経営計画「V2020」のビジョン実現
当社は中期経営計画「V2020」における2020年ビジョンとして、「ソフトマテリアル”複合化技術”のグローバルNo.1パートナー」を掲げ、「新事業・新製品創出」を重要テーマとして全社で取り組んでおり、本件は、当社にとって以下の観点から「V2020」のビジョン実現に意義あるものと判断しました。
・新たな高機能製品による、成長市場での新事業分野の確立
・当社新製品創出につながる、コア技術の更なる深化
・当社事業領域の拡大による、収益基盤の更なる強化
②当社既存事業とのシナジーによる対象事業の効果的な拡大
当社既存事業と対象事業は技術プラットフォームが近く、また、当社既存事業と親和性の高い一般産業分野でシナジー効果が期待でき、以下の観点から対象事業の更なる発展に有益であると判断しました。
・当社とゴムや樹脂などの基礎技術や製法が近く、連携による研究開発やものづくりの強化
・当社連携による既存ルートへの販売強化
・当社の海外拠点の活用による対象事業のグローバル展開
・当社製品とのプロダクトミックスによる提案力の強化
(3)企業結合日
平成29年12月27日 株式譲渡日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(株式取得による企業結合)
当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業(但し、建築用免震ゴム事業を除く)を取得することを決議し、東洋ゴム工業株式会社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が設立する新会社に対象事業を会社分割等により承継させた上で、当該新会社の株式を100%取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 東洋ゴム加工品株式会社 | ゴム・樹脂加工品製造、販売、卸 |
| 綾部トーヨーゴム株式会社 | 樹脂加工品製造 |
| 福島ゴム株式会社 | ゴム・樹脂加工品製造 |
(2)企業結合を行う主な理由
①中長期経営計画「V2020」のビジョン実現
当社は中期経営計画「V2020」における2020年ビジョンとして、「ソフトマテリアル”複合化技術”のグローバルNo.1パートナー」を掲げ、「新事業・新製品創出」を重要テーマとして全社で取り組んでおり、本件は、当社にとって以下の観点から「V2020」のビジョン実現に意義あるものと判断しました。
・新たな高機能製品による、成長市場での新事業分野の確立
・当社新製品創出につながる、コア技術の更なる深化
・当社事業領域の拡大による、収益基盤の更なる強化
②当社既存事業とのシナジーによる対象事業の効果的な拡大
当社既存事業と対象事業は技術プラットフォームが近く、また、当社既存事業と親和性の高い一般産業分野でシナジー効果が期待でき、以下の観点から対象事業の更なる発展に有益であると判断しました。
・当社とゴムや樹脂などの基礎技術や製法が近く、連携による研究開発やものづくりの強化
・当社連携による既存ルートへの販売強化
・当社の海外拠点の活用による対象事業のグローバル展開
・当社製品とのプロダクトミックスによる提案力の強化
(3)企業結合日
平成29年12月27日 株式譲渡日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,700百万円(概算) |
| 取得原価 | 3,700百万円(概算) |