四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(関連会社の解散及び清算)
当社の持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDは、2020年6月26日開催の同社臨時株主総会において、解散することを決議いたしました。
(1) 当該持分法適用会社の概要
(2) 解散の理由
当社の持分法適用会社であるゲイツニッタベルトカンパニーLLC(当社出資比率49.0%)傘下の中国生産拠点に、タイミングベルト等の生産を集約し競争力を高めるため。
(3) 清算の時期
現時点において未定であります。
(4) 解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算に伴い、固定資産減損損失や社員解雇費用等一時的な費用が発生することにより、第2四半期連結会計期間以降、持分法投資利益について約16億円の減少が見込まれます。一方、ゲイツニッタベルトカンパニーLLCへの生産集約により翌連結会計年度以降、持分法投資利益について年間約5億円の増加が見込まれます。
(従業員持株会信託型ESOPの再導入)
当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生を拡充することを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP(以下、「本制度」といいます。)を再導入することを決議いたしました。
なお、本制度導入にあたって設定する信託の設定時期、期間、株式取得価額の総額等につきましては、現時点において未定です。
(1) 本制度の概要
本制度は、「ニッタ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に基づき総額法を適用いたします。
(関連会社の解散及び清算)
当社の持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDは、2020年6月26日開催の同社臨時株主総会において、解散することを決議いたしました。
(1) 当該持分法適用会社の概要
| 名称 | ゲイツコリアCO.,LTD |
| 事業内容 | タイミングベルト等の製造・販売 |
| 当社出資比率 | 49.0% |
(2) 解散の理由
当社の持分法適用会社であるゲイツニッタベルトカンパニーLLC(当社出資比率49.0%)傘下の中国生産拠点に、タイミングベルト等の生産を集約し競争力を高めるため。
(3) 清算の時期
現時点において未定であります。
(4) 解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算に伴い、固定資産減損損失や社員解雇費用等一時的な費用が発生することにより、第2四半期連結会計期間以降、持分法投資利益について約16億円の減少が見込まれます。一方、ゲイツニッタベルトカンパニーLLCへの生産集約により翌連結会計年度以降、持分法投資利益について年間約5億円の増加が見込まれます。
(従業員持株会信託型ESOPの再導入)
当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生を拡充することを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP(以下、「本制度」といいます。)を再導入することを決議いたしました。
なお、本制度導入にあたって設定する信託の設定時期、期間、株式取得価額の総額等につきましては、現時点において未定です。
(1) 本制度の概要
本制度は、「ニッタ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に基づき総額法を適用いたします。