訂正有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記5名の社外役員は全て独立役員に指定しております。
1.当該社外役員の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
2.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
3.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
4.当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
5.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の中尾正孝氏が所長を務める公認会計士中尾正孝事務所及び社外監査役を務めるオカダアイヨン株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が代表取締役を務める三井住友ファイナンス&リース株式会社と当社との間には当社が使用する設備に関するリース契約の取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。社外監査役の森本三義氏が理事を務める学校法人新田学園及び監事を務める学校法人聖カタリナ学園と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は元松山大学経営学部教授の会計学者ですが、当社は同大学に奨学支援目的で36万円(2021年3月期実績)の寄付を行っております。また、同大学(持株比率0.4%)及び同氏は当社の株式を保有しております。社外監査役の手島恒明氏が代表取締役を務める株式会社ニッセイ基礎研究所と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部統制を統括する機関として「CSR推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年5回開催しております。この会合では、監査の実施状況(監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか)、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。