訂正有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13か国に展開するNITTAグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。
当社グループは、2017年3月に新たな経営理念(以下「理念」といいます。)を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期から2031年3月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。
10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための3大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。
2021年4月からスタートする『SHIFT2030』フェーズ1(2022年3月期~2025年3月期)の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0%、新製品売上高比率10.0%、海外売上高は2021年3月期比+30%としています。
『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
1.あるべき姿
ものづくりを核としたシフトイノベーター
2.『SHIFT2030』の3大SHIFT
(1)成長へのSHIFT
・既存事業の持続的成長
・新事業の探索
・新事業の探索
(2)企業価値向上へのSHIFT
・品質及びトータルコスト競争力の向上
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
・ESG推進とSDGsのGOAL達成
(3)更なるグローバル化へのSHIFT
・各事業の更なるグローバル展開
・コーポレート部門によるグローバルサポート強化
3.業績目標(連結)
(※)当社は、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用いたします。
上記の2025年3月期目標の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、また、
2021年3月期実績の売上高は、当該会計基準等を適用したと仮定して算定したものです。
これに伴い、2021年3月期の営業利益率も3.6%から3.9%となります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。
自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品及び空調製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。
(自動車業界)
自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは3~5年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやその協力会社などと共同で受注活動を行っております。
また、環境問題の意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まってまいります。電動車には現在当社グループが製造しておりますホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や新エネルギー対応ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めております。
(半導体業界)
半導体業界向けの売上は、特に半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高く、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により変動いたします。世界的に半導体の需要が高まっているものの、様々な要因により需給は激しく変動します。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。
(機械類)
機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13か国に展開するNITTAグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。
当社グループは、2017年3月に新たな経営理念(以下「理念」といいます。)を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期から2031年3月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。
10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための3大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。
2021年4月からスタートする『SHIFT2030』フェーズ1(2022年3月期~2025年3月期)の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0%、新製品売上高比率10.0%、海外売上高は2021年3月期比+30%としています。
『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
1.あるべき姿
ものづくりを核としたシフトイノベーター
2.『SHIFT2030』の3大SHIFT
(1)成長へのSHIFT
・既存事業の持続的成長
・新事業の探索
・新事業の探索
(2)企業価値向上へのSHIFT
・品質及びトータルコスト競争力の向上
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
・ESG推進とSDGsのGOAL達成
(3)更なるグローバル化へのSHIFT
・各事業の更なるグローバル展開
・コーポレート部門によるグローバルサポート強化
3.業績目標(連結)
| 2021年3月期実績 | 2025年3月期目標 | |
| 売上高 | 734億円 | 900億円 |
| 営業利益率 | 3.9% | 5.0% |
| 新製品売上比率 | 11.2% | 10.0% |
| 海外売上比高 | 204億円 | 2021年3月期比 +30% |
(※)当社は、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用いたします。
上記の2025年3月期目標の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、また、
2021年3月期実績の売上高は、当該会計基準等を適用したと仮定して算定したものです。
これに伴い、2021年3月期の営業利益率も3.6%から3.9%となります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。
自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品及び空調製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。
(自動車業界)
自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは3~5年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやその協力会社などと共同で受注活動を行っております。
また、環境問題の意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まってまいります。電動車には現在当社グループが製造しておりますホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や新エネルギー対応ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めております。
(半導体業界)
半導体業界向けの売上は、特に半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高く、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により変動いたします。世界的に半導体の需要が高まっているものの、様々な要因により需給は激しく変動します。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。
(機械類)
機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。