- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 13:28- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 38百万円 | 48百万円 |
| 組替調整額 | - | △30 |
| 税効果調整前 | 38 | 18 |
| 税効果額 | △13 | △5 |
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 12 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | - | △5 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | - | △5 |
| 税効果額 | - | 1 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △4 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 1,171 | 1,972 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 12 | 28 |
| 組替調整額 | △0 | - |
| 税効果調整前 | 11 | 28 |
| 税効果額 | - | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 28 |
| その他の包括利益合計 | 1,208 | 2,009 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出2014/06/27 13:28 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/27 13:28 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/06/27 13:28 - #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 13:28 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/27 13:28 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
2014/06/27 13:28- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法であります。
2014/06/27 13:28- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2014/06/27 13:28- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 13:28- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。2014/06/27 13:28
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:28- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。2014/06/27 13:28 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/27 13:28- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,271百万円 | 1,340百万円 |
- #17 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/27 13:28- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社18社、持分法適用会社1社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、その他の事業を主な事業として営んでおります。
当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
2014/06/27 13:28- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。
2014/06/27 13:28- #21 保証債務の注記
3 偶発債務
(1) 保証債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ㈱東京ゴム製作所 (銀行借入) | 424百万円 | ㈱東京ゴム製作所 (銀行借入) | 411百万円 |
| 上海フコク有限公司 (銀行借入) | 230 | 上海フコク有限公司 (銀行借入) | 230 |
| 青島フコク有限公司 (銀行借入) | 252 | 青島フコク有限公司 (銀行借入) | 259 |
| 東莞フコク有限公司 (銀行借入) | - | 東莞フコク有限公司 (銀行借入) | 102 |
| ㈱フコク東海ゴムインドネシア(銀行借入) | - | ㈱フコク東海ゴムインドネシア(銀行借入) | 22 |
| 計 | 907 | 計 | 1,026 |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,834 | 4,164 | 2.7 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,753 | 1,613 | 0.9 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 645 | 442 | 3.4 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,580 | 2,548 | 0.9 | 平成27～30年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 429 | 554 | 3.4 | 平成27～30年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,244 | 9,324 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | 1,000 | 509,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 408,113 | - | 408,123 | |
(注)当期間における保有自己株式については、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
- #24 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
3 偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 17百万円 | -百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2 | - |
- #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 9年2014/06/27 13:28 - #26 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 23 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
- #27 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 39百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 11 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 5 |
| 土地 | - | 504 |
- #28 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 18百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 26 | 29 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 4 |
| ソフトウエア | - | 0 |
| リース資産 | - | 7 |
- #29 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:28 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/27 13:28- #31 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
2014/06/27 13:28- #32 対処すべき課題（連結）
- 基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識、ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、それにより強固な財務基盤を形成し、高収益、安定配当の実現を掲げております。従って、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識、ノウハウを備えた者が取締役に就任して、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定における基本方針としております。2014/06/27 13:28 - #33 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 13:28 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2014/06/27 13:28- #35 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/27 13:28- #36 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/27 13:28- #37 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2014/06/27 13:28- #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
関連会社である南京富国勃朗峰橡胶有限公司の1社であります。2014/06/27 13:28 - #39 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたCFフコクルクセンブルクS.A.は清算したため、持分法の適用の範囲から除いております。
2014/06/27 13:28- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとします。なお、電子公告は以下のアドレスに掲載しております。http://www.pronexus.co.jp/koukoku/5185/5185.html |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1)対象株主毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主(2)優待内容新潟県長岡市小国町産棚田米(銘柄:こしひかり)2Kg※優待内容は、産地の作況等やむを得ない理由により、他の銘柄米もしくは他の商品に変更となる場合があります。(3)贈呈の時期毎年3月末日現在の株主に対し11月頃贈呈 |
- #41 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/06/27 13:28- #42 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/27 13:28 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/27 13:28 - #45 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 13:28 - #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2014/06/27 13:28- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/27 13:28- #48 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/06/27 13:28- #49 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 43,913百万円 | 46,806百万円 |
- #50 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 ワイパーブレードラバー等生産設備 64百万円
シール機能製品生産設備 244百万円
防振ゴム製品等製造設備 145百万円
工具、器具及び備品 ワイパーブレードラバー等生産設備 152百万円
シール機能製品生産設備 286百万円2014/06/27 13:28 - #51 期末日満期手形の会計処理（連結）
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 88百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 107 | - |
| 設備関係支払手形 | 12 | - |
- #52 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/27 13:28- #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 162 | 162,723 |
| 当期間における取得自己株式 | 10 | 9,580 |
(注)当期間における取得自己株式については、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
- #54 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/27 13:28- #55 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
- #56 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における経済情勢を見ますと、米国では金融緩和策の下支えによって回復基調が保たれ、中国を始めとする新興国でも鈍化傾向ながら、概ね成長が持続しました。また、欧州ではようやくマイナス成長に歯止めがかかった格好となっております。我が国におきましても、積極的な金融・経済政策が奏功して円安・株高が進み、設備投資が持ち直したほか、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化するなど、景気回復の底堅さが感じられました。
2014/06/27 13:28- #57 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和28年12月 | 工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社 東京都中野区、工場 東京都荒川区)を設立 |
| 昭和31年4月 | ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始 |
| 昭和33年9月 | 国鉄(現JR)軌道パッドのメーカー指定を受ける |
| 昭和38年12月 | ダイヤフラム開発、生産開始 |
| 昭和42年9月 | 埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始 |
| 昭和42年10月 | トルクロッドブッシュの開発に成功、生産開始 |
| 昭和45年1月 | エンジンマウントの開発に成功、生産開始 |
| 昭和47年9月 | 末吉工業株式会社に資本参加 |
| 昭和48年1月 | 大洋ゴム工業株式会社(埼玉県所沢市)を吸収合併し、所沢工場とする |
| 昭和55年8月 | 群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始 |
| 昭和55年8月 | 埼玉県上尾市に本店を移転 |
| 昭和56年1月 | 中外商事株式会社(大阪市)を吸収合併し、輸出事業に進出 |
| 昭和58年1月 | タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始 |
| 昭和61年1月 | 商号を株式会社フコクに変更 |
| 昭和61年4月 | 愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始 |
| 昭和61年6月 | 超音波モータの開発に成功、生産開始 |
| 昭和62年5月 | 韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始 |
| 平成2年4月 | フコクセイキ株式会社(埼玉県所沢市)を吸収合併し、所沢工場とする |
| 平成2年5月 | 群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始 |
| 平成5年8月 | 所沢工場を廃止し、金型製造部門を群馬第二工場に移管 |
| 平成6年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成6年11月 | アメリカ合衆国イリノイ州に子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを設立 |
| 平成7年12月 | タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立 |
| 平成8年2月 | 株式会社東京ゴム製作所に資本参加 |
| 平成9年11月 | ポリマー技研工業株式会社に資本参加 |
| 平成9年12月 | インドネシア国に子会社株式会社フコクインドネシアを設立 |
| 平成10年4月 | ISO9001認証取得 |
| 平成10年6月 | 藤沢営業所開設 |
| 平成10年12月 | 子会社である韓国フコク株式会社は韓国シンプソン株式会社と合併し,韓国フコクシンプソン株式会社となる |
| 平成12年8月 | 単位株式数を1,000株から500株に変更 |
| 平成13年1月 | 中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立 |
| 平成13年5月 | アメリカ合衆国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクを設立。同時にアメリカ合衆国第2の製造会社として、フコクサウスカロライナインクを設立 |
| 平成14年4月 | 中国上海市にフコク貿易(上海)有限公司を設立 |
| 平成14年5月 | 韓国忠清北道清原郡に富原産業株式会社を設立 |
| 平成15年5月 | 子会社であるフコク貿易(上海)有限公司を貿易会社から加工会社に認可変更してフコクゴム(上海)に社名変更 |
| 平成15年7月 | 中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立 |
| 平成15年8月 | 単元株式数を500株から100株に変更 |
| 平成16年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成16年5月 | 子会社である株式会社フコクインドネシアに東海ゴム工業株式会社が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる |
| 平成16年5月 | 子会社である韓国フコクシンプソン株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立 |
| 平成16年7月 | 子会社である韓国フコクシンプソン株式会社はメタルダイン社の資本参加を解消し、韓国フコク株式会社となる |
| 年月 | 事項 |
| 平成16年12月 | アメリカ合衆国イリノイ州の子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを清算 |
| 平成16年12月 | ルクセンブルク国にCFゴンマ社との合弁会社であるCFフコクルクセンブルクS.A.を設立 |
| 平成17年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成17年6月 | さいたま市中央区に本店を移転 |
| 平成17年9月 | 中国貴陽市に合弁会社として貴州CFAゴンマ有限公司を設立 |
| 平成18年1月 | アメリカ合衆国の子会社フコクサウスカロライナインクとフコクアメリカインクを統合し、新会社をフコクアメリカインクとする |
| 平成20年6月 | 韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原産業株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とする |
| 平成22年4月 | タイ国バンコク市に子会社フコクエーピー株式会社を設立 |
| 平成22年4月 | 韓国安山市に韓国フコク株式会社の子会社として、富原テック株式会社を設立 |
| 平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年1月 | インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立CFフコクルクセンブルクS.A.が保有する貴州CFAゴンマ有限公司の出資持分を全て売却中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立 |
| 平成23年3月平成23年6月平成23年12月平成24年10月平成24年11月平成25年12月平成26年4月 | ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立埼玉県上尾市に本店を移転インドネシア国に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立中国上海市の子会社フコクゴム(上海)有限公司を清算タイ国サムトプラカン県のタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を子会社化ルクセンブルグ国のCFフコクルクセンブルクS.A.を清算チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立 |
- #58 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:28- #59 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,376百万円 | 7,806百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △352 | △286 |
| 現金及び現金同等物 | 7,024 | 7,519 |
- #60 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #61 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
- #62 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式408,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,187,600 | 171,876 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式13,430 | - | - |
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 171,876 | - |
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
- #63 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 17,609 | - | - | 17,609 |
| 合計 | 17,609 | - | - | 17,609 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 408 | 0 | 1 | 408 |
| 合計 | 408 | 0 | 1 | 408 |
(注) 自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1千株はストックオプションの行使に伴う減少であります。
- #64 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 1株に株式分割2014/06/27 13:28
- #65 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 54 | - | 55 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 54 | - | 55 | - |
- #66 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。2014/06/27 13:28 - #67 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、OA機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13億40百万円となっております。
セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。
2014/06/27 13:28- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 13:28- #69 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。
技術供与契約
2014/06/27 13:28- #70 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/27 13:28- #71 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」782百万円、「未収入金」838百万円、「その他」104百万円は、「流動資産」の「その他」1,725百万円として組み替えております。
2014/06/27 13:28- #72 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画立案にあたっては、当社を中心に調整を図っており、効率のよい投資を総合的に企画しております。
2014/06/27 13:28- #73 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、受注競争に対処するため、グループ全体で43億33百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは韓国フコク株式会社、サイアムフコク株式会社及びフコクインディア株式会社における工場建設等であります。
セグメント別の設備投資額は、機能品事業25億97百万円、防振事業10億65百万円、金属加工事業1億27百万円及びその他の事業2億41百万円であります。
2014/06/27 13:28- #74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社が連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第5 経理の状況」を参照願います。
2014/06/27 13:28- #75 販売費及び一般管理費の割合に関する注記
※5 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%であります。
2014/06/27 13:28- #76 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/27 13:28 - #77 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:28- #78 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/27 13:28 - #79 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日3月31日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/27 13:28 - #80 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社は、末吉工業株式会社、株式会社東京ゴム製作所、ポリマー技研工業株式会社、韓国フコク株式会社、タイフコク株式会社、サイアムフコク株式会社、株式会社フコク東海ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクエーピー株式会社、富原テック株式会社、フコクインディア株式会社、フコクベトナム有限会社、株式会社トリムラバー及びタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社の18社であります。
2014/06/27 13:28- #81 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/27 13:28- #82 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/27 13:28- #83 配当政策（連結）
3【配当政策】
配当政策については、株主資本の充実と恒常的な収益力確保によって、株主への利益還元並びに配当水準の安定的維持を図ることを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2014/06/27 13:28- #84 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 13:28- #85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 18～45年
機械装置及び運搬具 5～10年2014/06/27 13:28 - #86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 13:28 - #87 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
2014/06/27 13:28- #88 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 13:28- #89 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取配当金 | 158百万円 | | 332百万円 |
| ロイヤルティ収入 | 536 | | 708 |
- #90 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 売掛金 | 795百万円 | 1,002百万円 |
| 未収入金 | 631 | 669 |
- #91 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/27 13:28- #92 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 104百万円 | 159百万円 |
| (うち共同支配企業に対する投資の金額104百万円) | (うち共同支配企業に対する投資の金額159百万円) |
- #93 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,439円79銭 | 1,666円49銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 110円53銭 | 142円90銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 110円43銭 | 142円81銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
