- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2025/06/23 14:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 14:45 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/23 14:45- #4 不正行為に関する注記（連結）
※5 当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴い発生したものが、以下の通り含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| その他 | | |
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/23 14:45 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/23 14:45 - #7 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 14:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 14:45 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2025/06/23 14:45- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/23 14:45- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/23 14:45- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/23 14:45- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 14:45- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上海フコク有限公司の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。その結果、防振事業セグメントの生産設備等について282百万円(建物及び構築物146百万円、機械装置及び運搬具130百万円、その他6百万円)の減損損失を特別損失として計上しております。
2025/06/23 14:45- #15 監査報酬（連結）
監査等委員会監査:常勤の監査等委員(1名)、非常勤の監査等委員(2名)
有価証券報告書提出日現在、監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役と定期に協議することにより経営の監査監督機能を担っております。さらに監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部門長等から業務執行状況、資産管理、安全管理、設備保全等の実査状況、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無並びに重要な会議について定期的に報告を受け、3か月に1度の定時監査等委員会においてその報告及び重要事項につき協議しております。
また、社内の関連部門及び会計監査人との間で、適宜電話会議システムやインターネットツール等を活用するなど、適切かつ良好なコミュニケーションを維持・継続いたしております。
2025/06/23 14:45- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、当社は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名(うち監査等委員は2名)となります。
また、社外取締役(監査等委員)は、内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の内容、監査法人による監査計画及び監査結果の内容及び取締役及び部門長等の業務執行、資産管理等の実査状況、重要な会議等の報告を受け、その内容について意見交換や協議を行い、監査を実施しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2025/06/23 14:45- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (百万円) | | (百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 5 | | 3 |
| 少額減価償却資産 | 2 | | 3 |
| 減損損失 | 1,432 | | 1,467 |
| 繰延税金負債合計 | 128 | | 133 |
| 繰延税金資産の純額 | 384 | | 160 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (百万円) | | (百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 1,527 | | 1,563 |
| 土地圧縮積立金 | 51 | | 51 |
| 退職給付に係る資産 | 44 | | 96 |
| 在外子会社の留保利益 | 1,462 | | 1,754 |
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、原材料費や労務費上昇等のマイナスの影響を受けた一方、社内での合理化及び体質改善を年間を通して進めてまいりました。
これらのことから当連結会計年度の業績については、連結売上高は、前年同期比0.9%増の896億57百万円となりました。営業利益は、前年同期比29.5%増の47億21百万円となりました。経常利益は、当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴う貸倒引当金繰入額や特別調査費用等を計上しましたが、前年同期比11.6%増の45億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上海フコク有限公司の「防振事業」セグメントにおける固定資産の減損損失並びに同社で発生した不正行為に伴う法人税、住民税及び事業税を計上したことなどが影響し、前年同期比3.9%減の29億31百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
2025/06/23 14:45- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」22百万円、「その他」212百万円は、「その他」235百万円として組み替えております。
2025/06/23 14:45- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/23 14:45- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の国内連結子会社は、2024年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。
2025/06/23 14:45- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
2025/06/23 14:45- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/23 14:45- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損(タイフコク株式会社)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/23 14:45- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/06/23 14:45- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 27百万円 | 63百万円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/23 14:45- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,453円38銭 | 2,684円64銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 189円35銭 | 181円87銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
