ニチリン（5184）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 44億7828万
2015年3月31日 -7.74%: 41億3175万
2015年6月30日 -1.44%: 40億7219万
2015年9月30日 -8.57%: 37億2335万
2015年12月31日 -17.25%: 30億8112万
2016年3月31日 -0.76%: 30億5764万
2016年6月30日 -1.8%: 30億249万
2016年9月30日 +1.53%: 30億4847万
2016年12月31日 +2.74%: 31億3212万
2017年3月31日 -2.65%: 30億4900万
2017年6月30日 +1.71%: 31億100万
2017年9月30日 +0.97%: 31億3100万
2017年12月31日 -0.06%: 31億2900万
2018年3月31日 -0.1%: 31億2600万
2018年6月30日 +1.15%: 31億6200万
2018年9月30日 -1.01%: 31億3000万
2018年12月31日 +0.54%: 31億4700万
2019年3月31日 -1.24%: 31億800万
2019年6月30日 +1.29%: 31億4800万
2019年9月30日 +1.3%: 31億8900万
2019年12月31日 +0.6%: 32億800万
2020年3月31日 +1.34%: 32億5100万
2020年6月30日 +0.55%: 32億6900万
2020年9月30日 -0.24%: 32億6100万
2020年12月31日 +1.96%: 33億2500万
2021年3月31日 -0.24%: 33億1700万
2021年6月30日 +0.72%: 33億4100万
2021年9月30日 +1.29%: 33億8400万
2021年12月31日 -2.33%: 33億500万
2022年3月31日 +0.61%: 33億2500万
2022年6月30日 -1.32%: 32億8100万
2022年9月30日 +0.3%: 32億9100万
2022年12月31日 -4.86%: 31億3100万
2023年3月31日 +0.29%: 31億4000万
2023年6月30日 +1.24%: 31億7900万
2023年9月30日 +0.5%: 31億9500万
2023年12月31日 ±0%: 31億9500万
2024年3月31日 +1.72%: 32億5000万
2024年6月30日 +1.6%: 33億200万
2024年9月30日 +0.94%: 33億3300万
2024年12月31日 -1.77%: 32億7400万
2025年3月31日 -3.39%: 31億6300万
2025年6月30日 -0.22%: 31億5600万
2025年9月30日 ±0%: 31億5600万
2025年12月31日 -3.58%: 30億4300万
2026年3月31日 +0.3%: 30億5200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/18 13:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,013百万円	884百万円
役員退職慰労引当金	0	0

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/18 13:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は13,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が419百万円増加、電子記録債務が39百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が171百万円減少、未払法人税等が279百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が938百万円増加、退職給付に係る負債が231百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円増加いたしました。
(純資産)

2026/03/18 13:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	473百万円	530百万円
退職給付費用	70	95
その他	△13	△123
退職給付に係る負債の期末残高	530	502

(注)その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。

2026/03/18 13:32