- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/03/26 13:08- #2 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は3,988百万円の増加(前連結会計年度は3,945百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,546百万円(資金の増加)および減価償却費1,341百万円(資金の増加)、退職給付に係る負債の増加476百万円(資金の増加)、売上債権の減少238百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加468百万円(資金の減少)、仕入債務の減少654百万円(資金の減少)、法人税等の支払い1,019百万円(資金の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/03/26 13:08- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 退職給付引当金 | 1,314,707千円 | | -千円 |
| 退職給付に係る負債 | - | | 1,584,810 |
| 未払確定拠出年金掛金 | 93,379 | | 62,102 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/03/26 13:08- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,327百万円(前連結会計年度末8,101百万円)となり、226百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の減少532百万円、繰延税金負債の減少102百万円、退職給付に係る負債の増加844百万円などによるものであります。
(純資産)
2015/03/26 13:08- #5 退職給付に係る会計処理の方法
(追加情報)
当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成26年6月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年6月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円(特別損失)を計上しており、前連結会計年度に計上した年金資産消失損453,684千円(特別損失)と合わせ、921,264千円を退職給付に係る負債として一括計上しております。
2015/03/26 13:08- #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している兵庫ゴム工業会厚生年金基金に関する事項は、下記「4.複数事業主制度」欄に記載しております。
2015/03/26 13:08