・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (1998年3月31日公布政令第119号) 第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	△17	百万円
土地	-	〃	56	〃
計	-	百万円	39	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	-	百万円
土地	19	〃	-	〃
その他(工具、器具及び備品)	-	〃	0	〃
計	27	百万円	0	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	72	百万円	24	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃
土地	-	〃	0	〃
その他(工具、器具及び備品)	1	〃	4	〃
計	73	百万円	28	百万円

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#7 感染症関連損失に関する注記（連結）

② 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
③ 減損損失の金額

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 11:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備及び土地) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△23	百万円	△9	百万円
その他有価証券評価差額金	△14	〃	△52	〃

(注) 1.評価性引当額が 1,565百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社および一部の子会社において、将来の課税所得の見込額減少にともない、追加的に認識した評価性引当額等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、商品及び製品が 1,953百万円、受取手形及び売掛金が 727百万円減少したものの、現金及び預金が 3,603百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 9,846百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,475百万円減少しております。
これは、不採算店舗や、米沢工場の閉鎖による減損損失などにより、有形固定資産が 913百万円、繰延税金資産が 515百万円減少したことなどが主な要因であります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	196	百万円	184	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	〃	12	〃
時の経過による調整額	0	〃	1	〃

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状況にありますが、現時点では翌事業年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状況にありますが、現時点では翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
4.製造子会社解散に伴う固定資産の減損損失
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

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