有価証券報告書-第186期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、当業界の収益が市況動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、配当政策につきましては、安定配当の維持を基本方針としております。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当維持の基本方針のもと、1株当たり70円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当維持の基本方針のもと、1株当たり70円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成30年5月11日 | 取締役会決議 | 221 | 70 |