5204 石塚硝子

5204
2026/07/16
時価
129億円
PER 予
5.94倍
2010年以降
赤字-94.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.2-0.84倍
(2010-2026年)
配当 予
2.35%
ROE 予
5.69%
ROA 予
2.15%
資料
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石塚硝子(5204)の売上高 - ハウスウェア関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月20日
84億9600万
2013年6月20日 -68.56%
26億7100万
2013年9月20日 +74.05%
46億4900万
2013年12月20日 +36.27%
63億3500万
2014年3月20日 +30.62%
82億7500万
2014年6月20日 -68.53%
26億400万
2014年9月20日 +92.51%
50億1300万
2014年12月20日 +39.54%
69億9500万
2015年3月20日 +29.35%
90億4800万
2015年6月20日 -46.43%
48億4700万
2015年9月20日 +82.57%
88億4900万
2015年12月20日 +42.73%
126億3000万
2016年3月20日 +28%
161億6600万
2016年6月20日 -73.88%
42億2200万
2016年9月20日 +79.44%
75億7600万
2016年12月20日 +45.7%
110億3800万
2017年3月20日 +29.78%
143億2500万
2017年6月20日 -71.56%
40億7400万
2017年9月20日 +80.73%
73億6300万
2017年12月20日 +46.34%
107億7500万
2018年3月20日 +31.9%
142億1200万
2018年6月20日 -71.17%
40億9700万
2018年9月20日 +83.48%
75億1700万
2018年12月20日 +48.48%
111億6100万
2019年3月20日 +24.02%
138億4200万
2019年6月20日 -72.4%
38億2000万
2019年9月20日 +86.2%
71億1300万
2019年12月20日 +44.12%
102億5100万
2020年3月20日 +28.49%
131億7100万
2020年6月20日 -79.11%
27億5100万
2020年9月20日 +83.28%
50億4200万
2020年12月20日 +44.64%
72億9300万
2021年3月20日 +32.74%
96億8100万
2021年6月20日 -68.64%
30億3600万
2021年9月20日 +92.26%
58億3700万
2021年12月20日 +46.12%
85億2900万
2022年3月20日 +33.73%
114億600万
2022年6月20日 -69.75%
34億5000万
2022年9月20日 +94.03%
66億9400万
2022年12月20日 +51.87%
101億6600万
2023年3月20日 +30.28%
132億4400万
2023年6月20日 -73.04%
35億7100万
2023年9月20日 +91.37%
68億3400万
2023年12月20日 +53.76%
105億800万
2024年3月20日 +31.59%
138億2700万
2024年6月20日 -73.35%
36億8500万
2024年9月20日 +89.25%
69億7400万
2025年3月20日 +90.32%
132億7300万
2025年9月20日 -50.42%
65億8100万
2026年3月20日 +101.28%
132億4600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(当連結会計年度における半期情報等)
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)30,76959,510
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,5853,798
2026/06/17 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2026年1月30日公表の2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」アップデートに関するお知らせにおいて、事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、報告セグメントについて、従来の「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」から、「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 13:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/17 13:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/17 13:00
#5 事業の内容
当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
包装容器関連ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。
紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。
プラスチック容器関連PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。
ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
産業マテリアル関連セラミックス製品等の製造・販売及び加熱調理用器具のガラストッププレート等を製造・販売しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/17 13:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・抗菌剤・調理器具向けガラストッププレートの製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除した金額で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/17 13:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:00
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
2026年1月30日公表の2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」アップデートに関するお知らせにおいて、事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、報告セグメントについて、従来の「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」から、「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/17 13:00
#9 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメント及びその他事業セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
セグメントの名称主要製品及びサービス
プラスチック容器関連PETボトル用プリフォーム、プラスチック容器
ハウスウェア関連ガラス食器、陶磁器
産業マテリアル関連抗菌剤、加熱調理用器具のトッププレート
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2026年1月30日公表の2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」アップデートに関するお知らせにおいて、事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、報告セグメントについて、従来の「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」から、「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/17 13:00
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 13:00
#11 従業員の状況(連結)
2026年3月20日現在
セグメントの名称従業員数(名)
小計612[221]
ハウスウェア関連712[ 92]
産業マテリアル関連103[ 19]
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/17 13:00
#12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。また、紙容器関連分野では石塚王子ペーパーパッケージング(株)、プラスチック容器関連分野では日本パリソン(株)、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業マテリアル関連分野の一部を鳴海製陶(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
2026/06/17 13:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
紙容器は、王子ホールディングス株式会社との協業により、パルプ原紙から容器製造迄の国内一貫生産体制を持ち、為替影響を受けにくいコスト構造を強みとして主力顧客への深耕を推進。また、東南アジアを中心に牛乳需要の多い地域への参入も実行します。
<ハウスウェア関連事業>ガラス食器は、「ガラスの器で楽しさあふれる食卓に」をコンセプトに、「アデリアグラス」「津軽びいどろ」のブランドで国内外のBtoCルートに広く販売。BtoBルートとして、アルコールメーカー向けの業務用グラス(ジョッキ類)、や販促用グラスも多く取り扱っており、製品品質や納期対応力、企画提案力もお客様から高く評価いただいています。重点施策として、BtoCルートでは当社ブランドコンセプトを軸とした魅力ある商品の開発、各種メディアや販促活動を通じた提案を推進。また、BtoBルートではお客様からのニーズを元に、予算と納期にマッチしたガラス製品の提案から製造を行い、ご満足いただける製品を提供します。
陶磁器は、「NARUMIボーンチャイナ」ブランドとして、白く透明感のある上質な高級洋食器を製造しており、多くの国際的なホテルチェーン本部と直接商談ができる国内外の営業ネットワーク及び顧客の要望にあわせたカスタマイズ商品を提案出来ることが強みです。日本市場向けの国内工場、主に海外市場向けの海外工場の2工場を持ち、同品質のボーンチャイナを生産し、大ロットから小ロット、短納期の案件にも柔軟に対応可能です。重点施策として、「NARUMI」のブランド価値を更に高めて販路を開拓するため、海外展示会の出展や国際的なデザインコンテストへの応募を積極化します。また、ボーンチャイナ原料として卵殻をアップサイクル利用したことで、持続可能性を意識した商品開発が評価され、2026年2月には「Tableware International Awards of Excellence 2026」において、サステナブル部門の最優秀賞を受賞しました。
2026/06/17 13:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年4月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年4月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする3か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、②中堅・若手人財の躍動と視座高き人財の充実、③2027年度CO2排出量 Scope1+Scope2 30%削減(2020年度対比)、④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却(ラクの追求)を重点ポイントとしております。また、更なる企業価値向上のため、ROE目標の前倒しとともに財務健全性指標並びに株主還元方針についても見直しを行うとともに、中期経営計画期間における経営目標の見直しと事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業の新工場の出荷が寄与していること及びその他事業のパウチ飲料充填事業が新たに加わり、売上高は59,510百万円(前期比6.3%増)となりました。増収効果に加えて、ガラスびん生産設備更新での生産性向上等のコスト低減施策や販売価格の見直しなどにより、営業利益4,160百万円(前期比8.1%増)、経常利益3,882百万円(前期比4.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したことにより、2,618百万円(前期比15.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:00
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 13:00
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)当事業年度(自 2025年3月21日 至 2026年3月20日)
営業取引による取引高
売上高1,623百万円1,605百万円
仕入高12,01013,718
2026/06/17 13:00

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