- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/17 12:57- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/17 12:57 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/17 12:57- #4 事業の内容
ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。
ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。
2025/06/17 12:57- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,546百万円
営業利益 67百万円
2025/06/17 12:57- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除した金額で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/17 12:57- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 12:57 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
2025/06/17 12:57- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 12:57 - #10 従業員の状況（連結）
2025年3月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ガラスびん関連 | 134 | [ 2] |
| ハウスウェア関連 | 713 | [ 49] |
| 紙容器関連 | 170 | [ 21] |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
2025/06/17 12:57- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような事業環境下において、適正利益確保を継続できる組織への常態化に向け、ガラス食器事業との組織統合による相乗効果を最大限に発揮し生産性の向上を図るとともに、当連結会計年度に実施したガラス溶解炉更新時におけるCO2削減施策など環境社会への貢献に向けた取り組みを進めます。
<ハウスウェア関連事業>ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来を見据え新たな生産体制に移行しております。また、ガラスびん事業との組織統合を行い、更なる生産性向上をあげ、生産ロスの削減と販売機会の拡大をめざします。加えて、ガラス食器ブランド「アデリア」・「津軽びいどろ」の強みを活かした販売強化に取り組みます。
陶磁器は、需要が旺盛な海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの販売拡大を進め、国内はグループ内での連携拡大を含めた物流の効率化を推し進めます。また、廃棄される卵殻を原料の一部に置き換えるなど、環境負荷低減への取り組みを進めます。
2025/06/17 12:57- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しております。また、これに基づき策定した当期を最終年度とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope1+2において50%削減・Scope3において25%削減(ともに2020年度対比)に向けたロードマップ作りとその実践に取り組みました。
業績につきましては、売上高はガラスびん関連事業、ハウスウェア関連事業及びプラスチック容器関連事業が減収となり、売上高は55,994百万円(前期比3.3%減)となりました。利益につきましては、売上高の減収に加えて、プラスチック容器関連事業新工場の立ち上げ費用が先行して発生したこと、ガラスびん関連事業の溶解炉定期更新に伴う生産停止の影響などにより、営業利益3,849百万円(前期比29.5%減)、経常利益3,713百万円(前期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,088百万円(前期比34.4%減)となりましたが、2024年度連結営業利益3,500百万円の目標を達成することができました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2025/06/17 12:57- #14 設備投資等の概要
ガラスびん関連においては、溶解炉定期更新時の省エネ化を含めた合理化投資、設備の維持更新など2,932百万円の設備投資を実施いたしました。
ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新など302百万円の設備投資を実施いたしました。
紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新など92百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/17 12:57- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/17 12:57- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度に減損の兆候を認識していた資産グループについて、前事業年度に策定した事業計画の達成状況、また、翌事業年度の事業計画等を考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。
見積りの主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画を基礎とした売上高及び営業利益の予測であります。経済環境や事業環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)
2025/06/17 12:57- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) | 当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,880 | 百万円 | 1,623 | 百万円 |
| 仕入高 | 13,689 | | 12,010 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
