有価証券報告書-第79期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△5,700	△6,064
(2)	年金資産(百万円)	1,781	1,841
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,919	△4,223
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	12	410
(5)	退職給付引当金(3)+(4)(百万円)	△3,906	△3,813

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
退職給付費用(百万円)	473	385
(1)勤務費用(百万円)	375	331
(2)利息費用(百万円)	108	106
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△31	△34
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	21	△17

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
2.0%	1.1%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
2.0%	2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)