有価証券報告書-第83期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
退職給付債務の期首残高	9,056百万円	9,265百万円
勤務費用	531	554
利息費用	29	32
数理計算上の差異の発生額	△0	97
退職給付の支払額	△541	△486
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	191	-
その他	-	△9
為替換算差額	△1	△18
退職給付債務の期末残高	9,265	9,435

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
年金資産の期首残高	2,865百万円	3,303百万円
期待運用収益	71	76
数理計算上の差異の発生額	83	87
事業主からの拠出額	227	222
退職給付の支払額	△190	△174
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	246	-
為替換算差額	0	△4
年金資産の期末残高	3,303	3,510

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	8,883百万円	9,022百万円
年金資産	△3,303	△3,510
	5,580	5,511
非積立型制度の退職給付債務	381	413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,962	5,924
退職給付に係る負債	5,962	5,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,962	5,924

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
勤務費用	531百万円	554百万円
利息費用	29	32
期待運用収益	△71	△76
数理計算上の差異の費用処理額	148	158
確定給付制度に係る退職給付費用	638	668

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
数理計算上の差異	232百万円	147百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
未認識数理計算上の差異	△830百万円	△680百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
共同運用資産	81.1%	81.9%
生保一般勘定	16.2	15.1
その他	2.7	3.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
割引率	△0.3%～0.9%	△0.2%～1.0%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%	2.0%～2.5%

(注) 予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11 百万円であります。