有価証券報告書-第80期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△6,064百万円
(2)	年金資産	1,841
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△4,223
(4)	未認識数理計算上の差異	410
(5)	退職給付引当金(3)+(4)	△3,813

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	331百万円
(2)	利息費用	106
(3)	期待運用収益	△34
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	△17
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	385

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,994百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	2,137
勤務費用	389
利息費用	62
数理計算上の差異の発生額	8
退職給付の支払額	△480
退職給付債務の期末残高	8,112

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,770百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	912
期待運用収益	35
数理計算上の差異発生額	245
事業主からの拠出額	100
退職給付の支払額	△152
年金資産の期末残高	2,911

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,575百万円
年金資産	△2,911
	4,664
非積立型制度の退職給付	537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,201
退職給付に係る負債	5,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,201

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	389百万円
利息費用	62
期待運用収益	△35
数理計算上の差異の費用処理額	8
確定給付制度に係る退職給付費用	425

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△134百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

共同運用資産	81.3%
生保一般勘定	16.3
その他	2.4
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	0.7%～1.1%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出の要支給額は、8百万円であります。