有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	1,604
(2)年金資産(百万円)	△57
(3)退職給付引当金(百万円)	1,546

3.退職給付費用の額

退職給付費用

141百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務等の計算に当たり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,546百万円
退職給付費用	148
退職給付の支払額	△127
制度への拠出額	△35
退職給付に係る負債の期末残高	1,532

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	227百万円
年金資産	△90
	136
非積立型制度の退職給付債務	1,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532
退職給付に係る負債	1,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

148百万円