有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,546百万円	1,532百万円
退職給付費用	148	149
退職給付の支払額	△127	△129
制度への拠出額	△35	△37
退職給付に係る負債の期末残高	1,532	1,514

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	227百万円	238百万円
年金資産	△90	△135
	136	102
非積立型制度の退職給付債務	1,395	1,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532	1,514
退職給付に係る負債	1,532	1,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532	1,514

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

148百万円

当連結会計年度

149百万円