有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度です)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定給付企業年金制度(積立型制度です)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,532百万円	1,514百万円
退職給付費用	149	163
退職給付の支払額	△129	△74
制度への拠出額	△37	△39
退職給付に係る負債の期末残高	1,514	1,564

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	238百万円	234百万円
年金資産	△135	△140
	102	94
非積立型制度の退職給付債務	1,411	1,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,514	1,564
退職給付に係る負債	1,514	1,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,514	1,564

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

149百万円

当連結会計年度

163百万円