その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,085百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2016/06/30 13:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,112百万円
固定資産	47,429百万円
資産合計	51,542百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産処分損の内訳に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物除却損	73百万円	58百万円
構築物除却損	158	20
機械及び装置除却損	180	125
その他資産の除却損	3	44
機械及び装置等の撤去費用	1,585	2,278
土地処分損	302	9
合計	2,303	2,537

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#8 固定資産処分益の内訳に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置の売却益	1,306百万円	0百万円
土地処分益	244	100
その他資産の売却益	82	311
合計	1,633	412

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	41,567(25,791)	21,778(11,710)
その他有形固定資産	18( 18)	0( 0)
その他無形固定資産	832( 822)	822( 812)
投資有価証券	108( -)	91( -)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、㈱日本セラテック他1社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりです。

流動資産	5,657百万円
固定資産	3,757
流動負債	△2,004

株式の一部売却により、奥多摩工業㈱他1社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりです。

流動資産	7,345百万円
固定資産	32,523
流動負債	△12,351

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#13 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は710億9千9百万円(対前年同期397億2千1百万円増)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が67億4千7百万円、固定資産の売却による収入が60億6千1百万円となった一方で、事業譲受による支出が508億6千3百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社のセメント事業譲受より増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	4,112百万円
固定資産	47,429
流動負債	△49

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
探鉱準備金	△132	△111
固定資産圧縮準備金	△8,138	△7,717
資本取引に係る為替差損益等	△538	△526

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	8,546	11,445
固定資産未実現損益	10,980	10,738
減損損失	9,708	9,877
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△9,213	△8,775
その他租税特別措置法に基づく準備金	△228	△198

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,705百万円	6,886百万円
固定資産-繰延税金資産	16,848	23,258
流動負債-繰延税金負債	△0	△5

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ265億円減少して1兆140億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ210億円減少して3,089億円、固定資産は同54億円減少して7,051億円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が増加した一方で、土地、建物及び構築物が減少したことによるものであります。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	7,231百万円	7,673百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	494
時の経過による調整額	156	151

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

注1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式・出資金)	86,249百万円	91,347百万円

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