5233 太平洋セメント

5233
2026/10/16
時価
4975億円
PER 予
7.28倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
2.85%
ROE 予
9.35%
ROA 予
3.96%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
7051億5600万
2017年3月31日 -3.21%
6825億2000万

個別

2016年3月31日
4892億6700万
2017年3月31日 -5.59%
4619億400万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
①連結貸借対照表
(単位:百万円)
流動資産合計13,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物20,669
有形固定資産合計21,968
無形固定資産
のれん30
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2017/06/30 10:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/30 10:41
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,944百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2017/06/30 10:41
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。
2017/06/30 10:41
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8) 企業結合日にデイ・シイ及び同社の子会社4社から受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳
流動資産14,925百万円
固定資産40,256百万円
資産合計55,182百万円
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2017/06/30 10:41
#6 固定資産の減価償却の方法
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/30 10:41
#7 固定資産処分損の内訳に関する注記
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物除却損58百万円104百万円
構築物除却損2071
機械及び装置除却損125114
その他資産の除却損448
機械及び装置等の撤去費用2,2782,265
土地処分損9381
合計2,5372,945
2017/06/30 10:41
#8 固定資産処分益の内訳に関する注記
固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
機械及び装置の売却益0百万円1百万円
土地処分益100238
その他資産の売却益3110
合計412239
2017/06/30 10:41
#9 担保に供している資産の注記(連結)
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地21,778(11,710)21,921(11,736)
その他有形固定資産0( 0)0( 0)
その他無形固定資産822( 812)812( 802)
投資有価証券91( -)114( -)
2017/06/30 10:41
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2017/06/30 10:41
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/30 10:41
#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、㈱日本セラテック他1社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産5,657百万円
固定資産3,757
流動負債△2,004
株式の一部売却により、奥多摩工業㈱他1社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。
流動資産7,345百万円
固定資産32,523
流動負債△12,351
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/30 10:41
#13 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は103億9千4百万円(対前年同期607億5百万円減)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が410億6千2百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が486億3千8百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/30 10:41
#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社のセメント事業譲受より増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産4,112百万円
固定資産47,429
流動負債△49
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2017/06/30 10:41
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
探鉱準備金△111△111
固定資産圧縮準備金△7,717△7,515
資本取引に係る為替差損益等△526△526
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
2017/06/30 10:41
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債11,4459,401
固定資産未実現損益10,73811,792
減損損失9,87717,220
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金△8,775△9,304
その他租税特別措置法に基づく準備金△198△378
繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産6,886百万円9,098百万円
固定資産-繰延税金資産23,25819,056
流動負債-繰延税金負債△5△4
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
2017/06/30 10:41
#17 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた108,807百万円、「減価償却累計額」△62,732百万円、「その他(純額)」46,074百万円は、「リース資産」56,909百万円、「減価償却累計額」△34,692百万円、「リース資産(純額)」22,217百万円、「その他」51,898百万円、「減価償却累計額」△28,040百万円、「その他(純額)」23,857百万円として組み替えております。
2017/06/30 10:41
#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2. 財政状態
総資産は前連結会計年度末に比べ13億円増加して1兆154億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ239億円増加して3,328億円、固定資産は同226億円減少して6,825億円となりました。
流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
2017/06/30 10:41
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高7,673百万円7,990百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額494239
時の経過による調整額151142
2017/06/30 10:41
#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2017/06/30 10:41
#21 重要な非資金取引の内容(連結)
株式交換により、㈱デイ・シイ及び同社の子会社4社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産14,925百万円
固定資産40,256
流動負債△14,874
2017/06/30 10:41
#22 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
注1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式・出資金)91,347百万円52,450百万円
2017/06/30 10:41

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