		(単位:百万円)
流動資産合計	※3 10,576	※3 10,445
固定資産
有形固定資産
建物	3,096	2,947
有形固定資産合計	※1 15,899	※1 15,127
無形固定資産
借地権	144	144

② 損益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,557百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2018/06/29 10:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産処分損の内訳に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物除却損	104百万円	38百万円
構築物除却損	71	73
機械及び装置除却損	114	62
その他資産の除却損	8	22
機械及び装置等の撤去費用	2,265	2,925
土地処分損	381	32
合計	2,945	3,155

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#7 固定資産処分益の内訳に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械及び装置の売却益	1百万円	0百万円
土地処分益	238	613
その他資産の売却益	0	282
合計	239	896

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	21,921(11,736)	20,411(11,824)
その他有形固定資産	0( 0)	0( 0)
その他無形固定資産	812( 802)	801( 791)
投資有価証券	114( -)	122( -)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
探鉱準備金	△111	△115
固定資産圧縮準備金	△7,515	△7,359
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	9,401	8,596
固定資産未実現損益	11,792	11,893
減損損失	17,220	16,324
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△9,304	△8,782
その他租税特別措置法に基づく準備金	△378	△334

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,098百万円	7,320百万円
固定資産-繰延税金資産	19,056	12,194
流動負債-繰延税金負債	△4	△3

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ67億2千6百万円増加して1兆221億4千2百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ77億円増加して3,405億9千5百万円、固定資産は同9億7千3百万円減少して6,815億4千6百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は建設仮勘定が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	7,990百万円	7,531百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	239	72
時の経過による調整額	142	141

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#16 重要な非資金取引の内容（連結）

株式交換により、㈱デイ・シイ及び同社の子会社4社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	14,925百万円
固定資産	40,256
流動負債	△14,874

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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#17 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

注1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式・出資金)	52,450百万円	52,705百万円

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