有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び一部の連結子会社は、期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び一部の連結子会社は、期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法