有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	190	6,029
非上場株式以外の株式	51	16,194

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	5	事業機会の創出のため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	93
非上場株式以外の株式	6	61

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
イーレックス㈱	2,190,000	2,190,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	2,241	1,669
東亜建設工業㈱	1,068,593	1,068,593	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	1,674	2,331
アジアパイルホールディングス㈱	2,507,000	2,507,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有 (注)6
	1,553	1,608
旭コンクリート工業㈱	1,802,800	1,802,800	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	1,320	1,312
㈱クワザワ	2,900,810	1,450,405	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	1,266	1,293

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ベルテクスコーポレーション(注)5	812,586	2,646,200	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有 (注)6
	913	1,139
日本ヒューム㈱	1,020,363	1,020,363	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	784	789
三井不動産㈱	232,650	232,650	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	637	580
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,655,910	3,655,910	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有 (注)6
	632	710
㈱群馬銀行	1,278,317	1,278,317	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有
	590	801
電源開発㈱	174,000	174,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	473	468
日本コンクリート工業㈱	1,500,000	1,500,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	415	660
㈱トーヨーアサノ	171,311	171,311	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	400	432
ヨシコン㈱	320,000	320,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	365	543
大成建設㈱	65,158	65,158	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	339	345
常磐興産㈱	160,154	160,154	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	268	306
美濃窯業㈱	510,666	510,666	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	256	268
近鉄グループホールディングス㈱	43,109	43,109	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	220	177
清水建設㈱	186,689	186,689	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	181	178
㈱りそなホールディングス	360,000	360,000	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	無
	177	209
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	38,052	38,052	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有 (注)6
	158	165
東京窯業㈱	408,000	408,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	151	177
前田建設工業㈱	127,000	127,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	146	154
サッポロホールディングス㈱	58,893	58,893	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	146	178
相鉄ホールディングス㈱	38,923	38,923	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	130	109
西松建設㈱	42,555	42,555	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	107	114
㈱ノザワ	105,000	105,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	77	140
小野建㈱	40,100	40,100	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	63	75
㈱大分銀行	17,475	17,475	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	無
	61	69
中部電力㈱	32,062	32,062	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	56	46
東京海上ホールディングス㈱	9,700	9,700	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有 (注)6
	51	47
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	105,000	105,000	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有 (注)6
	45	62

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東洋埠頭㈱	30,760	30,760	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	45	52
日本通運㈱	6,930	6,930	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	43	48
積水化学工業㈱	20,000	20,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	35	37
カメイ㈱	24,200	24,200	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	28	35
㈱エー・アンド・デイ	36,000	36,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	28	23
㈱四国銀行	20,000	20,000	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有
	21	29
㈱百五銀行	50,000	50,000	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有
	18	25
㈱大垣共立銀行	6,600	6,600	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有
	15	18
太平洋興発㈱	20,000	20,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有
	15	20
日本興業㈱	17,440	17,440	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	10	17
鈴与シンワート㈱	10,000	10,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	有 (注)6
	6	7
ジオスター㈱	10,500	10,500	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	4	7
㈱岩手銀行	1,377	1,377	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	無
	4	5
コーアツ工業㈱	1,000	1,000	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	3	2
兼松サステック㈱	700	700	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	1	1
㈱山口フィナンシャルグループ	666	*	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有 (注)6
	0	*
阪急阪神ホールディングス㈱	107	*	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	0	*
㈱三井住友フィナンシャルグループ	85	*	政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有	有 (注)6
	0	*
日本板硝子㈱	-	48,100	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	-	40
岩崎電気㈱	-	11,300	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	-	18
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱	-	144	政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有	無
	-	1

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	51,692,600	51,692,600	議決権行使の指図権	有 (注)6
	8,854	9,893
東ソー㈱	2,810,659	2,810,659	議決権行使の指図権	有
	4,837	5,868

㈱ピーエス三菱	4,491,300	4,491,300	議決権行使の指図権	無
	2,973	3,125
日本ヒューム㈱	2,400,000	2,400,000	議決権行使の指図権	有
	1,833	1,888
山口フィナンシャルグループ	1,843,000	1,843,000	議決権行使の指図権	有 (注)6
	1,728	2,373
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	446,000	446,000	議決権行使の指図権	有 (注)6
	1,503	1,496
㈱百十四銀行	595,200	5,952,000	議決権行使の指図権	有
	1,364	2,148
阪急阪神ホールディングス㈱	276,104	276,104	議決権行使の指図権	無
	1,145	1,089
日本コンクリート工業㈱	3,634,500	3,634,500	議決権行使の指図権	有
	984	1,602
㈱三井住友フィナンシャルグループ	188,300	188,300	議決権行使の指図権	有 (注)6
	729	839

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ特定投資株式の貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3.当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1を超える銘柄が60銘柄に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて各事業年度の上位60銘柄について、それぞれ記載しております。
4.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。
5.㈱ベルテクスコーポレーションは、2018年10月1日付でゼニス羽田ホールディングス㈱と㈱ホクコンとの共同株式移転の方法により設立しているため、前事業年度にはゼニス羽田ホールディングス㈱の株式数及び貸借対照表計上額を記載しております。
6.当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。