有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は1年から240年、割引率は0.0%から6.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	7,531百万円	7,553百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	72	48
時の経過による調整額	141	141
資産除去債務の履行による減少額	△117	△56
その他の増減額(△は減少)	△73	△67
期末残高	7,553	7,619