有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、「損益計算書-包括利益(トピック220)」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2018-02号 2018年2月14日)を当連結会計年度から早期適用しております。これに伴い、2017年の税制改革法に基づく税率変更に関連して、従来純損益で認識していた繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価の影響額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に組み替えております。
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が759百万円減少し、利益剰余金が759百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報への影響額はありません。