有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金制度に加盟しており、これに関連する事項は下記6に記載しております。一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務 (注)1	△84,873
(2) 年金資産	72,599
(3) 未積立退職給付債務	△12,274
(4) 未認識数理計算上の差異	18,210
(5) 未認識過去勤務債務	△1,602
(6) 連結貸借対照表計上額純額	4,333
(7) 前払年金費用	17,468
(8) 退職給付引当金 (注)2	△13,135

(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.上記の退職給付引当金以外に、一部の米国連結子会社における年金以外の退職後給付に係る引当金3,031百万円を退職給付引当金として表示しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用 (注)1,2	2,634
(2) 利息費用	1,744
(3) 期待運用収益	△1,467
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△527
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	2,324
(6) その他	7
(7) 退職給付費用	4,716

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として 1.5%
(3)期待運用収益率
主として 1.8%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(5)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
5.米国等の一部の連結子会社においては、費用処理されていない数理計算上の差異による未認識額及び過去勤務債務の未認識額を連結貸借対照表に計上しております。
6.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積み立て状況に関する事項
(単位:百万円)

年金資産の額	254,797
年金財政計算上の給付債務の額	299,366
差引額	△44,568

(2)制度全体に占める複数事業主制度を採用している連結子会社の掛金拠出割合
1.8% (平成24年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金(△42,914百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	85,363	百万円
勤務費用	2,506
利息費用	1,509
数理計算上の差異の発生額	△769
退職給付の支払額	△4,041
過去勤務費用の発生額	44
その他	722
退職給付債務の期末残高	85,335	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	71,920	百万円
期待運用収益	1,358
数理計算上の差異の発生額	3,103
事業主からの拠出額	4,771
退職給付の支払額	△3,648
その他	484
年金資産の期末残高	77,989	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,784	百万円
退職給付費用	237
退職給付の支払額	△99
制度への拠出額	△81
退職給付に係る負債の期末残高	1,840	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	77,254	百万円
年金資産	△78,784
	△1,529	百万円
非積立型制度の退職給付債務	10,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,186	百万円
退職給付に係る負債	16,678	百万円
退職給付に係る資産	△7,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,186	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,506	百万円
利息費用	1,509
期待運用収益	△1,358
数理計算上の差異の費用処理額	1,431
過去勤務費用の費用処理額	△481
簡便法で計算した退職給付費用	237
その他	43
確定給付制度に係る退職給付費用	3,888	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	905	百万円
過去勤務費用	△43
合計	861	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△16,497	百万円
未認識過去勤務費用	1,039
合計	△15,458	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	37	%
株式	29
債券	23
現金及び預金	2
その他	9
合計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として 1.5%
長期期待運用収益率	主として 1.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は164百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339	百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	290,987
差引額	△9,648	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日時点)
1.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968百万円及び剰余金12,320百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
4.確定拠出制度
一部の米国連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は131百万円であります。