有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。当社においては、退職給付信託を設定しておりましたが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況であり、今後も継続することが認められることから、当連結会計年度において退職給付信託の全額を解約し、返還を受けました。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	85,363	百万円	85,335	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△5,315
会計方針の変更を反映した期首残高	85,363	百万円	80,019	百万円
勤務費用	2,506		2,656
利息費用	1,509		1,472
数理計算上の差異の発生額	△769		3,214
退職給付の支払額	△4,041		△4,179
過去勤務費用の発生額	44		0
企業結合による増加額	―		1,517
その他	722		1,843
退職給付債務の期末残高	85,335	百万円	86,544	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	71,920	百万円	77,989	百万円
期待運用収益	1,358		1,512
数理計算上の差異の発生額	3,103		7,161
事業主からの拠出額	4,771		4,976
退職給付の支払額	△3,648		△3,762
退職給付信託の解約による返還	―		△6,180
企業結合による増加額	―		110
その他	484		1,003
年金資産の期末残高	77,989	百万円	82,811	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,784	百万円	1,840	百万円
退職給付費用	237		400
退職給付の支払額	△99		△149
制度への拠出額	△81		△80
退職給付に係る負債の期末残高	1,840	百万円	2,012	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,254	百万円	79,298	百万円
年金資産	△78,784		△83,660
	△1,529	百万円	△4,362	百万円
非積立型制度の退職給付債務	10,716		10,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,186	百万円	5,746	百万円
退職給付に係る負債	16,678	百万円	20,222	百万円
退職給付に係る資産	△7,491		△14,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,186	百万円	5,746	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,506	百万円	2,656	百万円
利息費用	1,509		1,472
期待運用収益	△1,358		△1,512
数理計算上の差異の費用処理額	1,431		4,456
過去勤務費用の費用処理額	△481		△492
簡便法で計算した退職給付費用	237		400
その他	43		20
確定給付制度に係る退職給付費用	3,888	百万円	7,001	百万円

(注)当連結会計年度の上記「数理計算上の差異の費用処理額」には、退職給付信託解約に伴う一括償却額2,878百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	905	百万円	7,853	百万円
過去勤務費用	△43		△505
合計	861	百万円	7,347	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△16,497	百万円	△8,859	百万円
未認識過去勤務費用	1,039		768
合計	△15,458	百万円	△8,090	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	37	%	38	%
株式	29		26
債券	23		26
現金及び預金	2		2
その他	9		8
合計	100	%	100	%

(注)前連結会計年度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として 1.5%	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として 1.4%	主として1.5%
予想昇給率	主として 1.9%～6.4%	主として 1.9%～5.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度141百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(前連結会計年度においては平成25年3月31日現在、当連結会計年度においては平成26年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	281,339	百万円	303,721	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	290,987		299,821
差引額	△9,648	百万円	3,900	百万円

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループの割合	1.9%	1.9%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未償却過去勤務債務残高	21,968	百万円	20,430	百万円
剰余金	12,320		12,010
別途積立金	―		12,320

(注)本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
4.確定拠出制度
一部の米国連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度120百万円であります。