有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金(東京都電機企業年金基金)に加盟しておりましたが、当連結会計年度に当該連結子会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において複数事業主制度による企業年金に加盟している連結子会社はありません。また、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度等の確定拠出型制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	90,348	百万円	90,591	百万円
勤務費用	3,557		3,650
利息費用	644		634
数理計算上の差異の発生額	△82		2,261
退職給付の支払額	△3,614		△3,444
過去勤務費用の発生額	△134		-
退職給付制度終了に伴う減少(注)	△24		-
連結除外による減少	-		△3,955
その他	△101		264
退職給付債務の期末残高	90,591	百万円	90,003	百万円

(注)一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	78,996	百万円	78,079	百万円
期待運用収益	931		858
数理計算上の差異の発生額	△1,116		3,223
事業主からの拠出額	2,515		2,614
退職給付の支払額	△3,233		△3,003
連結除外による減少	-		△6,680
その他	△12		74
年金資産の期末残高	78,079	百万円	75,165	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,114	百万円	2,112	百万円
退職給付費用	281		312
退職給付の支払額	△221		△156
制度への拠出額	△61		△74
連結除外による減少	-		△87
退職給付に係る負債の期末残高	2,112	百万円	2,106	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	74,291	百万円	72,650	百万円
年金資産	△78,968		△76,082
	△4,676	百万円	△3,432	百万円
非積立型制度の退職給付債務	19,302		20,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,625	百万円	16,943	百万円
退職給付に係る負債	21,012	百万円	21,758	百万円
退職給付に係る資産	△6,386		△4,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,625	百万円	16,943	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	3,557	百万円	3,650	百万円
利息費用	644		634
期待運用収益	△931		△858
数理計算上の差異の費用処理額	960		1,670
過去勤務費用の費用処理額	△214		△225
簡便法で計算した退職給付費用	281		312
その他	△49		-
確定給付制度に係る退職給付費用	4,247	百万円	5,183	百万円

(注)前連結会計年度において上記以外に一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了に伴う損益を営業外費用のその他に含めて表示しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△99	百万円	2,954	百万円
過去勤務費用	△79		△225
合計	△178	百万円	2,729	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,004	百万円	△6,108	百万円
未認識過去勤務費用	1,433		1,208
合計	△7,570	百万円	△4,899	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
一般勘定	41	%	43	%
株式	12		14
債券	34		32
現金及び預金	1		0
その他	12		11
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として 3.4%～4.6%	主として 3.3%～4.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度73百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(前連結会計年度においては2019年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。当連結会計年度においては、対象の連結子会社の株式の一部を売却したことに伴い、当該連結子会社が連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。
(1)複数事業主制度の直近の状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	127,216	百万円	―	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	141,568		―
差引額	△14,351	百万円	―	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループの割合	2.0%	― %

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未償却過去勤務債務残高	16,886	百万円	―	百万円
剰余金	△828		―
別途積立金	3,363		―

(注)本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度417百万円であります。