訂正有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金(東京都電機厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	97,514	百万円	92,051	百万円
勤務費用	3,292		3,289
利息費用	920		811
数理計算上の差異の発生額	△342		375
退職給付の支払額	△4,774		△3,732
過去勤務費用の発生額	△1,778		68
退職給付制度終了に伴う減少(注)	△2,630		-
その他	△147		△770
退職給付債務の期末残高	92,051	百万円	92,093	百万円

(注)米国連結子会社における退職給付制度の一部終了によるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	83,232	百万円	80,022	百万円
期待運用収益	1,631		1,089
数理計算上の差異の発生額	△541		1,101
事業主からの拠出額	2,000		2,328
退職給付の支払額	△3,522		△3,342
退職給付制度終了に伴う減少(注)	△2,672		-
その他	△105		△149
年金資産の期末残高	80,022	百万円	81,050	百万円

(注)米国連結子会社における退職給付制度の一部終了によるものであります。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,885	百万円	1,973	百万円
退職給付費用	261		249
退職給付の支払額	△93		△120
制度への拠出額	△80		△51
退職給付に係る負債の期末残高	1,973	百万円	2,051	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	83,777	百万円	83,047	百万円
年金資産	△80,932		△81,978
	2,844	百万円	1,069	百万円
非積立型制度の退職給付債務	11,157		12,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,001	百万円	13,094	百万円
退職給付に係る負債	20,926	百万円	20,909	百万円
退職給付に係る資産	△6,924		△7,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,001	百万円	13,094	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,292	百万円	3,289	百万円
利息費用	920		811
期待運用収益	△1,631		△1,089
数理計算上の差異の費用処理額	3,519		3,634
過去勤務費用の費用処理額	△172		△336
簡便法で計算した退職給付費用	261		249
その他	-		△360
確定給付制度に係る退職給付費用	6,189	百万円	6,199	百万円

(注)前連結会計年度において、上記以外に関係会社退職給付制度終了損1,773百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	5,175	百万円	4,453	百万円
過去勤務費用	1,606		△286
合計	6,782	百万円	4,167	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△16,454	百万円	△12,000	百万円
未認識過去勤務費用	2,034		1,748
合計	△14,419	百万円	△10,252	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	40	%	40	%
株式	16		15
債券	32		36
現金及び預金	1		1
その他	11		8
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.0%
予想昇給率	主として 3.4%～4.7%	主として 3.6%～4.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度105百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(前連結会計年度においては平成28年3月31日現在、当連結会計年度においては平成29年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	122,897	百万円	127,443	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	152,503		149,315
差引額	△29,605	百万円	△21,871	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループの割合	2.0%	2.0%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未償却過去勤務債務残高	21,959	百万円	20,384	百万円
剰余金	△112,802		6,159
別途積立金	105,156		△7,646

(注)本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
4.確定拠出制度
一部の米国連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度217百万円、当連結会計年度211百万円であります。