有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度等の確定拠出型制度等を採用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	90,003	百万円	88,268	百万円
勤務費用	3,735		3,670
利息費用	639		644
数理計算上の差異の発生額	△1,148		△9,590
退職給付の支払額	△3,214		△3,816
過去勤務費用の発生額	△2,062		△228
その他	315		293
退職給付債務の期末残高	88,268	百万円	79,241	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	75,165	百万円	75,723	百万円
期待運用収益	741		567
数理計算上の差異の発生額	△144		△1,946
事業主からの拠出額	2,686		2,760
退職給付の支払額	△2,753		△3,061
その他	27		35
年金資産の期末残高	75,723	百万円	74,079	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,106	百万円	2,183	百万円
退職給付費用	353		306
退職給付の支払額	△204		△184
制度への拠出額	△72		△70
退職給付に係る負債の期末残高	2,183	百万円	2,234	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	71,114	百万円	63,264	百万円
年金資産	△76,623		△74,970
	△5,508	百万円	△11,706	百万円
非積立型制度の退職給付債務	20,237		19,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,728	百万円	7,396	百万円
退職給付に係る負債	21,420	百万円	20,283	百万円
退職給付に係る資産	△6,692		△12,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,728	百万円	7,396	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	3,735	百万円	3,670	百万円
利息費用	639		644
期待運用収益	△741		△567
数理計算上の差異の費用処理額	1,263		905
過去勤務費用の費用処理額	△211		△625
簡便法で計算した退職給付費用	353		306
確定給付制度に係る退職給付費用	5,039	百万円	4,332	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	2,322	百万円	8,494	百万円
過去勤務費用	1,851		△397
合計	4,173	百万円	8,097	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,785	百万円	4,708	百万円
未認識過去勤務費用	3,060		2,662
合計	△725	百万円	7,371	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	42	%	43	%
株式	12		11
債券	31		31
現金及び預金	0		0
その他	15		15
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として0.75%
予想昇給率	主として 3.0%～4.6%	主として 2.9%～5.2%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度470百万円、当連結会計年度635百万円であります。