有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金(東京都電機厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。東京都電機厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働省から将来分支払義務免除の認可を受けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	85,335	百万円	86,544	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△5,315		-
会計方針の変更を反映した期首残高	80,019	百万円	86,544	百万円
勤務費用	2,656		2,787
利息費用	1,472		1,514
数理計算上の差異の発生額	3,214		12,368
退職給付の支払額	△4,179		△4,910
過去勤務費用の発生額	0		△5
企業結合による増加額	1,517		-
その他	1,843		△785
退職給付債務の期末残高	86,544	百万円	97,514	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	77,989	百万円	82,811	百万円
期待運用収益	1,512		1,680
数理計算上の差異の発生額	7,161		△2,031
事業主からの拠出額	4,976		5,131
退職給付の支払額	△3,762		△3,967
退職給付信託の解約による返還	△6,180		-
企業結合による増加額	110		-
その他	1,003		△390
年金資産の期末残高	82,811	百万円	83,232	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,840	百万円	2,012	百万円
退職給付費用	400		240
退職給付の支払額	△149		△286
制度への拠出額	△80		△79
退職給付に係る負債の期末残高	2,012	百万円	1,885	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	79,298	百万円	89,467	百万円
年金資産	△83,660		△84,107
	△4,362	百万円	5,360	百万円
非積立型制度の退職給付債務	10,108		10,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,746	百万円	16,167	百万円
退職給付に係る負債	20,222	百万円	21,418	百万円
退職給付に係る資産	△14,476		△5,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,746	百万円	16,167	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,656	百万円	2,787	百万円
利息費用	1,472		1,514
期待運用収益	△1,512		△1,680
数理計算上の差異の費用処理額	4,456		1,358
過去勤務費用の費用処理額	△492		△350
簡便法で計算した退職給付費用	400		240
その他	20		-
確定給付制度に係る退職給付費用	7,001	百万円	3,869	百万円

(注)前連結会計年度の上記「数理計算上の差異の費用処理額」には、退職給付信託解約に伴う一括償却額2,878百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	7,853	百万円	△12,770	百万円
過去勤務費用	△505		△340
合計	7,347	百万円	△13,111	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△8,859	百万円	△21,630	百万円
未認識過去勤務費用	768		427
合計	△8,090	百万円	△21,202	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	38	%	39	%
株式	26		22
債券	26		30
現金及び預金	2		1
その他	8		8
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.5%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%
予想昇給率	主として 1.9%～5.9%	主として 2.0%～6.3%

(注)当連結年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.6%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度107百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(前連結会計年度においては平成26年3月31日現在、当連結会計年度においては平成27年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	303,721	百万円	317,423	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	299,821		302,957
差引額	3,900	百万円	14,465	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループの割合	1.9%	1.9%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未償却過去勤務債務残高	20,430	百万円	18,843	百万円
剰余金	12,010		8,978
別途積立金	12,320		24,330

(注)本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
4.確定拠出制度
一部の米国連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度218百万円であります。