- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 68,314 | 142,908 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,236 | 19,313 |
(注)1 1株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2027年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。
| 取り組み内容 | 2027年度目標 |
| 不要物の削減 | 売上高原単位6%削減(2024年度比) |
| 環境配慮製品の提供 | 新商品売上高における環境配慮製品比率70%以上 |
| 新商品の提供 | 新商品売上高伸長率45%(2024年度比) |
(2)気候変動
当社グループは、マテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2025年6月23日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
2026/06/22 16:21- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 16:21 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/22 16:21- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/22 16:21- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2025年6月23日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しておりますが、当連結会計年度より、各セグメントの損益をより適切に反映させるため、配賦基準の見直し及び算定方法の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配賦基準に基づいて作成したものを記載しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 16:21 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)1 セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。
2026/06/22 16:21- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2026/06/22 16:21- #10 役員報酬（連結）
「退任交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。
中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に応じて、ポイントが付与され、付与されたポイントが累積し、退任時に、保有するポイントに応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲で変動します。
2026/06/22 16:21- #11 指標及び目標（連結）
当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2027年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。
| 取り組み内容 | 2027年度目標 |
| 不要物の削減 | 売上高原単位6%削減(2024年度比) |
| 環境配慮製品の提供 | 新商品売上高における環境配慮製品比率70%以上 |
| 新商品の提供 | 新商品売上高伸長率45%(2024年度比) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営数値目標
第13次計画の最終年度(2027年度)の数値目標は、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円、連結経常利益175億円、ROE9%以上とし、PBR1倍超の早期の実現を目指します。
(3)第13次計画の骨子
2026/06/22 16:21- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした情勢の下、当社グループは当期を初年度とする2027年度までの第13次中期経営計画をスタートさせました。成長領域向け製品の生産能力増強や事業体制の再編など将来の成長に向けた施策を着実に進める一方、自動車・鉄鋼等の既存顧客向けは需要変動の影響を受け、事業ごとに業績の明暗が分かれる結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,429億8百万円(前期比3.4%増加)、営業利益は111億14百万円(前期比8.8%増加)、経常利益は151億94百万円(前期比8.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は141億78百万円(前期比9.6%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2026/06/22 16:21- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 16:21- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画及び土地の正味売却価額を基礎としており、事業計画には売上高、営業損益等の見込みやコスト削減に関する仮定が含まれております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/22 16:21- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 9,401百万円 | 10,304百万円 |
| 仕入高 | 5,381 | 5,697 |
- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| | |
| 売上高 | 21,550 | 22,668 |
| 税引前当期純利益 | 8,341 | 8,223 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/22 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
