#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。
2020/06/26 14:41
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。
またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 14:41
#3 役員の報酬等（連結）: 「月額固定報酬」は、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性等に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内(注1)において、取締役会で決定しております。
「業績連動型株式報酬」は、株主総会で承認された範囲内において、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に応じて決定しております。また、業績連動により、本制度にかかる報酬水準は、基準として設定される企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結売上高1,206億円、連結営業利益42億円等)に対応する報酬水準は75%でした。
業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⅰ)売上伸長率年5%
ⅱ)営業利益率 7%
ⅲ)自己資本利益率(ROE)8%以上
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化を推進する取り組みについては、事業計画に沿った全社活動の計画を立案し、実施しています。その中で、各事業の課題抽出とその対策に取り組みました。また、指名・報酬委員会の設置、取締役会の第三者評価の実施など、コーポレート・ガバナンスの強化を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,206億11百万円(前期比4.1%減少)、営業利益は42億7百万円(前期比43.8%減少)、経常利益は63億12百万円(前期比35.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億15百万円(前期比64.8%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
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