(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	32,785千円	35,086千円
その他	62,586千円	19,529千円
繰延税金資産小計	95,372千円	54,615千円
評価性引当額	△36,566千円	―
繰延税金資産合計	58,806千円	54,615千円
(2)繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	31,783千円	28,840千円
その他	29,596千円	68,002千円
繰延税金資産小計	61,380千円	96,843千円
評価性引当額	△61,380千円	△55,918千円
繰延税金資産合計	―	40,924千円
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金	△41,173千円	△39,268千円
その他有価証券評価差額金	△244,295千円	△284,784千円
その他	―	△9,352千円
繰延税金負債(固定負債) 合計	△285,468千円	△333,405千円
繰延税金負債(固定負債) 純額	△285,468千円	△292,481千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	―
住民税均等割額	2.2%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	―
税務上の繰越欠損金の利用	―	―
評価性引当額	0.9%	―
その他	0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等負担率	44.1%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による、損益に与える影響は軽微であります。