5351 品川リフラ

5351
2026/06/29
時価
903億円
PER 予
8.75倍
2010年以降
2.37-40.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.31-1.18倍
(2010-2026年)
配当
4.69%
ROE 予
9.35%
ROA 予
4.31%
資料
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品川リフラ(5351)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 断熱材の推移 - 通期

【期間】

連結

2023年3月31日
32億500万
2024年3月31日 +7.43%
34億4300万
2025年3月31日 -5.11%
32億6700万
2026年3月31日 -24.09%
24億8000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・当社は、取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする経営会議及び執行役員を構成メンバーとする執行役員会議を設置し、経営会議を毎月1~2回、執行役員会議を年4回開催、種々のグループ経営課題への具体的で活発な討議を通じ、より迅速で的確な対応を目指しております。
・当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとして、「耐火物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」(現「先端機材」)、「エンジニアリング」の4つの事業ドメイン(セクター)からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現に向けて、セクター間シナジーの最大化を図っています。
・当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。(議長または委員長:◎、構成員:○、オブザーバー:△)
2026/06/22 16:05
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2)戦略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
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#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
JFEスチール株式会社53,059耐火物、断熱材及びエンジニアリング
株式会社神戸製鋼所14,200耐火物及びエンジニアリング
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#5 事業の内容
当社グループは当社、子会社42社及び関連会社6社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
セグメント区分内容
耐火物当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造用モールドフラックス(モールドパウダー)を製造販売しております。
断熱材イソライト工業株式会社、同社の子会社7社及び持分法適用関連会社2社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。
先端機材当社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。
(注)上記セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち2社は持分法適用会社であります。
[事業系統図]
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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
Reframax社は、ブラジル国内外の鉄鋼業界に加えて、当社グループが未開拓であった非鉄金属、化学・石油化学、製紙等の多様な分野の顧客へ、耐火物施工のエンジニアリングサービスを提供しております。さらに、当社グループの既存事業では有していない電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の関連サービスも兼ね備えております。また、ブラジルを中心に南米等の7か国21拠点で事業を展開しており、ブラジルでの強固なプレゼンスを基盤に、グローバル展開を推進しております。
本株式取得は、安定した市場である米州大陸において当社グループのプレゼンスを高めるとともに、Reframax社との技術連携を通じた施工能力及び施工管理技術の向上を実現し、エンジニアリング事業の強化に繋がるものとなります。加えて、双方の人材・技術交流により、施工体制強化及びサービスラインナップ拡充が見込まれ、特に日本国内において労働力不足が深刻化するなか、Reframax社を含む当社グループ全体の工事対応力の向上は、顧客への高品質かつ迅速な耐火物施工及び周辺サービスの継続的な提供に大きく寄与するものと考えております。さらに、今後はReframax社が加わる「エンジニアリング」セクターと、「耐火物」・「断熱材」・「先端機材」セクターとの技術交流等を活発に行い、当社グループ全体としての早期のシナジー発現にも尽力してまいります。
なお、本株式取得後もReframax社においては現行経営陣が中心となって事業展開及び顧客サービス提供を行うことを前提としており、当社グループはReframax社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の強みを最大限に生かした日本とブラジルの共同事業運営を行います。当社グループはReframax社とともにグローバル展開を強力に推進し、安定したキャッシュ・フロー創出力を強化しながら健全な財務基盤を維持することで持続的な成長投資と企業価値の更なる向上を実現してまいります。
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#8 会社の支配に関する基本方針(連結)
このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を充実させ、経営の透明度を高めております。2022年にIR・広報部を設置し、開示情報の量と質の更なる充実に取り組んでいます。
また、当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとして、「耐火物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」(現「先端機材」)、「エンジニアリング」の4つの事業ドメイン(セクター)からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現に向けて、セクター間シナジーの最大化を図っています。
これらの取組みの充実を含め、今後とも、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであります。
2026/06/22 16:05
#9 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 耐火物、断熱材及び先端機材
耐火物、断熱材及び先端機材セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。
2026/06/22 16:05
#10 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
耐火物2,166
断熱材684
先端機材186
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/22 16:05
#11 戦略(連結)

これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月当社入社
2023年4月取締役、イソライト工業株式会社顧問
2023年6月取締役、当社グループ断熱材セクター長、イソライト工業株式会社代表取締役社長
2026年4月取締役、イソライト工業株式会社特別顧問(現)
2026/06/22 16:05
#13 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物及びファインセラミックス
に関する研究開発を、イソライト工業の技術研究所において断熱材に関する研究開発をそれぞれ行っており、(1)長期的視野に立った基礎研究(2)装置開発を含めた評価技術の研究(3)顧客のニーズに対応した製品の開発(4)耐火・断熱技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額1,700百万円で、その主な内訳は耐火物セグメント1,338百万円(先端機材セグメント含む)、断熱材セグメント362百万円であります。
2026/06/22 16:05
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営の基本方針
当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史を、今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月1日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。
また、これと併せて当社グループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。
2026/06/22 16:05
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)
耐火物(百万円)69,225119.9
断熱材(百万円)15,01196.5
先端機材(百万円)3,27797.8
(注)金額は製造原価によっております。
(b)受注実績
2026/06/22 16:05
#16 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、7,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
耐火物3,600耐火物製造設備の合理化、品質向上等自己資金及び借入金
断熱材1,500断熱材製造設備の合理化、品質向上等同上
先端機材800ファインセラミックス製造設備の増強・合理化、品質向上等同上
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2026/06/22 16:05
#17 設備投資等の概要
当連結会計年度は、グループ全体で10,034百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)の設備投資を行いました。
(単位:百万円)
耐火物5,922耐火物製造設備の合理化、品質向上等
断熱材972断熱材製造設備の新設及び更新等
先端機材1,898ファインセラミックス製造設備の新設(瀬戸内工場)等
2026/06/22 16:05

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