無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

2026/06/22 16:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,010百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、関係会社長期貸付金及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/06/22 16:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,753百万円は、会計処理の確定により622百万円減少し、9,131百万円となっております。また、機械装置及び運搬具は1百万円、無形固定資産その他は1百万円、繰延税金資産は57百万円、投資その他の資産その他は353百万円、繰延税金負債120百万円、固定負債その他は315百万円それぞれ増加し、未払金は251百万円減少しております。
(連結子会社による持分取得)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/22 16:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

対象と所在地	用途	種類	減損損失(百万円)
Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.(ブラジル)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具のれんその他(無形固定資産)	3,885
Reframax Engenharia S.A.(ブラジル)	その他	のれん	1,482

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位としております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
<資産>当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億3百万円増加し、2,318億18百万円となりました。
<負債>負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,158億92百万円となりました。

2026/06/22 16:05

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、グループ全体で10,034百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)の設備投資を行いました。

2026/06/22 16:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

識別可能な取得資産のうち、顧客関連資産については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて算定しております。評価にあたっては、外部の専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチを採用しております。
また、識別可能な取得資産のうち無形固定資産(商標権)については、事業計画、想定ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ(ロイヤルティ免除法)により算定しております。
なお、当該のれんの償却期間を18年と見積もっております。

2026/06/22 16:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/06/22 16:05