有価証券報告書-第180期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△12,365
(2)	年金資産(百万円)	4,891
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△7,474
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	857
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	264
(6)	未認識数理計算上の差異(百万円)	719
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△5,633
(8)	前払年金費用(百万円)	225
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△5,859

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	405
(2)	利息費用(百万円)	203
(3)	期待運用収益(百万円)	△114
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	428
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	26
(6)	未認識数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	124
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,074
(8)	臨時に支払った割増退職金等(百万円)	-
(9)	計(百万円)	1,074

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上されております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に1.8%
(3)期待運用収益率
主に3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
13年
(5)数理計算上の差異の処理年数
11年～14年(ただし株式公開会社であるイソライト工業㈱は5年とし、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(ただしイソライト工業㈱は償却年数5年により償却し費用処理が終了しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,365百万円
勤務費用	513
利息費用	180
数理計算上の差異の発生額	118
退職給付の支払額	△1,267
その他	110
退職給付債務の期末残高	12,020

※簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整額

年金資産の期首残高	4,891百万円
期待運用収益	96
数理計算上の差異の発生額	190
事業主からの拠出額	1,009
退職給付の支払額	△1,198
その他	170
年金資産の期末残高	5,158

※簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,464百万円
年金資産	△5,158
	6,305
非積立型制度の退職給付債務	556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,862
退職給付に係る資産	334
退職給付に係る負債	7,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,862

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	394百万円
利息費用	180
期待運用収益	△96
会計基準変更時差異費用の処理額	428
数理計算上の差異の費用処理額	84
過去勤務費用の費用処理額	26
その他	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	993

※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
※当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、一部の海外連結子会社において特別退職金128百万円を支払っており、特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	237百万円
未認識数理計算上の差異	561
会計基準変更時差異の未処理額	428
合計	1,228

(6)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	22%
国内株式	14
海外債券	7
海外株式	24
現金及び預金	3
共同運用資産	30
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に1.8%
長期期待運用収益率 主に3%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は44百万円であります。