有価証券報告書-第182期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,020百万円	10,930百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△848	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,171	10,930
勤務費用	652	693
利息費用	91	74
数理計算上の差異の発生額	450	432
退職給付の支払額	△1,579	△1,140
制度終了による減少額 ※1	-	△456
その他	143	△65
退職給付債務の期末残高	10,930	10,468

※簡便法を適用した制度を含みます。
※1 一部の連結子会社における、確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,158百万円	5,290百万円
期待運用収益	99	87
数理計算上の差異の発生額	154	△109
事業主からの拠出額	1,015	1,264
退職給付の支払額	△1,437	△1,027
制度終了による減少額 ※1	-	△478
その他	299	△59
年金資産の期末残高	5,290	4,967

※簡便法を適用した制度を含みます。
※1 一部の連結子会社における、確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴うものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,345百万円	9,869百万円
年金資産	△5,290	△4,967
	5,054	4,902
非積立型制度の退職給付債務	585	598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,640	5,501
退職給付に係る負債	6,034	5,904
退職給付に係る資産	394	403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,640	5,501

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 ※1	589百万円	737百万円
利息費用	91	74
期待運用収益	△99	△87
会計基準変更時差異費用の処理額	428	-
数理計算上の差異の費用処理額	51	54
過去勤務費用の費用処理額	26	26
退職給付制度終了損 ※2	-	19
その他	△25	△24
確定給付制度に係る退職給付費用	1,063	799

※1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
※2 営業外費用の「その他」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	26百万円	26百万円
数理計算上の差異	△245	△487
その他	428	-
合計	209	△460

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	211百万円	184百万円
未認識数理計算上の差異	807	1,294
合計	1,018	1,479

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	24%	29%
国内株式	16	14
海外債券	8	7
海外株式	23	14
現金及び預金	3	2
共同運用資産	26	34
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%～1.9%
長期期待運用収益率 0.0%～3.0%
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%～1.9%
長期期待運用収益率 0.5%～4.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円であります。