有価証券報告書-第189期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社であるイソライト工業株式会社は、2020年10月1日に旧株式会社ITMと合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2022年7月にこれらを統合するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,940百万円	7,929百万円
勤務費用	548	503
利息費用	31	42
数理計算上の差異の発生額	△1	△118
過去勤務費用の発生額	-	△65
退職給付の支払額	△634	△670
その他	45	△233
退職給付債務の期末残高	7,929	7,386

※簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	7,336百万円	8,218百万円
期待運用収益	120	139
数理計算上の差異の発生額	△32	△123
事業主からの拠出額	1,139	313
退職給付の支払額	△451	△519
従業員からの拠出額	23	27
その他	82	△376
年金資産の期末残高	8,218	7,678

※簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,797百万円	5,233百万円
年金資産	△8,218	△7,678
	△2,421	△2,444
非積立型制度の退職給付債務	2,132	2,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△288	△292
退職給付に係る負債	2,196	2,199
退職給付に係る資産	△2,484	△2,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△288	△292

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用 ※1	477百万円	519百万円
利息費用	31	42
期待運用収益	△120	△139
数理計算上の差異の費用処理額	64	60
過去勤務費用の費用処理額	59	44
確定給付制度に係る退職給付費用	511	527

※1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
2 上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」34百万円を特別利益として、「退職給付制度改定損」377百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	59百万円	110百万円
数理計算上の差異	33	55
合計	93	165

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	334百万円	276百万円
未認識数理計算上の差異	78	19
合計	412	296

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	28%	27%
国内株式	12	13
海外債券	7	7
海外株式	12	12
現金及び預金	1	2
共同運用資産	39	39
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%～0.5%
長期期待運用収益率 0.3%～4.0%
予想昇給率 2.5%～3.4%
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%～1.2%
長期期待運用収益率 0.7%～4.6%
予想昇給率 2.5%～5.9%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度499百万円であります。